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公務員の種類

国家公務員と地方公務員

国家公務員とは「国の機関に勤務する職員」です。
代表的なものでは、主に官庁に勤務する国家総合職・国家一般職があります。

国家総合職は、官庁の幹部候補生として入省し、政策の企画立案・法案作成など行政を動かす中心的な役割を果たします。

国家一般職は、中央省庁や地方機関で中堅的な役割を果たし、国の業務を支えます。
勤務地は各省庁が中心ですが、地方機関への転勤もあり、異動範囲はかなり広いです。
国家公務員には、その他に、衆議院・参議院事務局員、国会図書館職員、裁判所事務官、家裁調査官補、外務省専門職員、防衛省職員、国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、法務教官などさまざまな職種があります。

地方公務員とは「地方自治体に勤務する職員」です。
北海道から沖縄までの47都道府県の職員や市役所職員があります。勤務地は基本的には各都道府県、各市の範囲内です。

地方上級・国家一般職 国家総合職・外務専門職 市役所

公務員の種類

学歴による試験区分

公務員試験では「院卒程度・大卒程度・高卒程度」または「大卒程度・短大卒程度・高卒程度」と、学歴によって採用試験区分が設けられていることが殆どです。
区分名称は、地方公務員で「上級・中級・初級」と呼ばれますが、「大卒・短大卒・高校卒」と同じことです。

国家公務員は、「国家総合職」と「国家一般職」の中に、それぞれ「院卒者試験」「大卒程度試験」「高卒者試験」と分かれています。

国会公務員・地方公務員共に、「上級試験」≒「大卒程度試験」であっても、大学卒業程度の問題が出るだけであって、大学卒業が受験要件ではありません。

一般に大卒者は、国家総合職を目指す人以外は、国家一般職と地方上級を併願することが多いので、公務員試験の世界では「国家一般職 ・地上レベル」という言い方をよく用います。
「高卒程度」の試験では、大卒程度試験と比べて全体的に試験問題は易しくなっていますが、年齢制限が低くなっています。

経験者採用試験について

民間企業での中途採用・経験者採用の増加や、民間ノウハウを行政においても生かす、といった観点から、職務経験者採用試験を実施する自治体も増えてきています。
「民間企業での職務経験が5年以上」といったような受験資格が設けられていることが多いです。

公務員への転職をお考えの方へ

種類による区分

  1. 一般行政職
    「行政職」「事務職」などという名称で募集されます。
    広く行政の仕事に携わる職種であり、採用も最も多くなっています。

  2. 技術職
    土木・建築・電気・機械・化学・農業・農学などの専門分野に基づいて採用されます。
    採用後は、各専門分野に応じた職に就きます。

  3. 心理職、福祉職
    心理職は、各種相談所において心理判定員等での業務に携わります。
    福祉職は児童指導員等での業務に携わります。

  4. 警察官・消防官
    警察官は都道府県立単位で、消防官は市町村単位で(東京のみ東京消防庁)採用されます。
    採用後は、各地域で勤務しますが、その地域での居住を定めている場合が多いです。

  5. 資格免許職
    管理栄養士・保健士等といった資格や免許が必要な職種の採用もあります。
    これらの他にも、経営、国際関係、語学、情報処理など専門知識を生かした採用区分があるところもあります。

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