試験の傾向と2010年度合格の対策
2009年度8月・11月・12月・2月本試験の結果
8月試験 |
11月試験 |
12月試験 |
2月試験 |
総計（平均） |
|
|---|---|---|---|---|---|
受験申込者数 |
46,306人 |
17,780人 |
16,254人 |
9,908人 |
90,248人 |
受験者数 |
44,708人 |
16,597人 |
12,101人 |
8,867人 |
82,273人 |
合格者数 |
31,340人 |
10,818人 |
7,919人 |
5,474人 |
55,551人 |
合格率 |
70.1% |
65.2％ |
65.4% |
61.7％ |
67.5％ |
合格点 |
30点（6割） |
30点（6割） |
33点（66％） |
31点（62％） |
2009年度8月・11月・12月・2月本試験 科目別出題数
出題分野 |
8月試験 |
11月試験 |
12月試験 |
2月試験 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
貸金業務関連法令 |
34 |
34 |
31 |
33 |
||
貸金実務に関する |
諸法令 |
民法 |
6 |
6 |
7 |
7 |
民事訴訟法 |
1 |
2 （民事訴訟 |
1 |
1 |
||
民事執行法 |
1 |
1 |
2 |
2 |
||
個人情報保護法 |
1 |
1 |
2 |
1 |
||
犯罪収益 |
1 |
1 |
0 |
1 |
||
その他 |
消費者契約法 |
民事保全法 |
景表法・手形法 |
小切手法 |
||
財務・会計 |
企業会計 |
2 |
2 |
2 |
2 |
|
個人会計 |
1（但貸金業法） |
1 |
1（但貸金業法） |
1 |
||
平成21年度試験の傾向
平成21年度の試験は、はじめてということもあり、全体に共通する以下のような特長がみられる。
出題科目（日本貸金業協会ホームページより）
以下に記載されている関係法令は、当該法律の施行令、施行規則を含んだものとします。
- 初回の試験としては、問題文が全体的に長文である。
- 貸金業法関連の知識が必要な出題数が多い。全体の6割〜7割弱
- 各試験とも貸金業法では、前半（1問目から12問目或いは13問目位まで）は、「適切な肢」を選択させるものである。
- 逆に後半（問13或いは問14問目から問29問目位まで）は、「適切でない」肢（不適切な肢）を選択させるものである。
- 各試験とも「適切でない」ものを選択させる場合は、下線が引かれている。
- 各試験とも4つの正解肢バランスはとられている。
- 不適切肢を問う問題と適切肢を問う問題はほぼ同じ（11月試験と12月試験は、不適切肢を問う問題が26問、適切肢を問う問題が24問、8月試験は25問ずつ、2月試験は、適切肢を問う問題が26問）
- 合格ラインは、6割〜6.6割得点であり、7割得点できれば合格
- 各回ごと間の多少の変化はあるものの多くの問題が基本的知識もしくは基本的理解に基づく推論や常識判断で正解を導くことが出来る。
2010年度試験の対策
＜全体＞の対策
- 合格率の低下（40〜50％程度）
- 科目ごとの出題数の見直し（貸金業法関連科目の偏重の是正）
- 出題レベルの若干の難化（内容や出題形式）
- 基本的な知識と理解があれば、合格ラインに達する。
＜各科目＞の対策
【貸金業法関連科目の対策】
- 基本的知識及び基本的理解の修得→定義・制度のしくみ・趣旨・要件・効果（罰則・監督）・長文問題対策・常識的判断の涵養→監督指針、自主規制規則、相談規則、事務ガイドライン等の通読
- 信用力調査・総量規制、それに伴って整備された指定信用情報機関の情報の扱い、書面の交付義務は、改正の目玉でもあり、毎回の頻出項目と推測されるので、整理して理解しておくことが必要。総量規制等は、完全施行に際して一部改正がるので、注意が必要。
- インプットが終わっている人は、問題演習を中心に対策する。
【民法科目の対策】
- 基本的知識及び基本的理解の修得→定義・制度のしくみ・趣旨・要件・効果（権利・義務）
- 債権の管理に関する論点は要注意→消滅時効、期限、弁済、相殺、人的保証、物的保証、債権譲渡、契約の無効・取消事由等
【諸法令科目の対策】
- 民法と同様に基本的な知識を身につける。定義・各法律の柱となる制度、罰則の有無等を整理しておく。
- 手形法、会社法、少額訴訟、支払督促、民事再生法、破産法は要注意。また、個人情報保護法は、頻出項目である。
【会計科目の対策】
- 財務会計→企業会計原則の一般原則、各種財務諸表の特長、各種会計の特長を理解しておく
- 個人の会計は、家計診断の一般的な知識と可処分所得について理解しておく
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