宅建で勉強した、民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法・宅建業法・法令上の制限・税価格の評定
の知識すべてが鑑定士受験に活かせます。民法・借地借家法・区分所有法の知識は「論文式試験」で、不動産登記法・宅建業法・法令上の制限・税価格の評定の知識は「短答式試験」で、それぞれ活かすことができるのです。
宅建で勉強した知識をこれだけ活かせる資格試験は、鑑定士試験をおいて他にありません。せっかく苦労して得た宅建の知識を宅建だけで終わらせるのは、もったいないです。
鑑定士の短答式試験（行政法規）では、39個の法令を学習しなければなりません。しかし、そのうち13法令となる、なんと30％は宅建で学習したことのある法令です（出題問題数に置き換えると、2011年の場合、行政法規40問中23問!!）。そのため、宅建受験生は鑑定士短答式試験において誰よりも断然有利であるばかりでなく、行政法規の勉強で省略できる時間を、鑑定士試験の最重要科目である「鑑定理論」に当てることができるので、論文式試験対策を見据えた場合においても、断然有利なのです。
ここに2011年宅建本試験の建築基準法の問題と、2006年鑑定士短答式本試験の行政法規の
問題（建築基準法）を掲載しておきます。
両者を見比べてみてください。なお、他の問題もご覧になりたい方は、下の動画をご覧ください。
豊岡 昭光LEC専任講師によるご案内
宅建業者のもとにはさまざまなお客さんが来ます。そのつながりで鑑定評価の依頼を受けたり、また、鑑定評価の依頼を受けたお客さんから売買の媒介の依頼を受けたりします。
宅地建物取引業の業務経験は、不動産鑑定士となって仕事を行う上でもたいへん役に立ちます。精緻な調査能力や営業力など宅地建物取引業の業務経験で培った力を活かして活躍している不動産鑑定士も少なくありません。
内藤 九亀先生からのメッセージ
合格後も相性バッチリ！
不動産鑑定業と宅地建物取引業は同じ不動産関連業務といっても、実際には、仕事の内容も異なり、事務所を別にする必要もあって、不動産鑑定士が不動産鑑定業と宅地建物取引業を兼業しているケースは少ないと思います。ただし、宅地建物取引業の業務経験は、不動産鑑定士となって仕事を行う上でもたいへん役に立ちます。不動産鑑定業務においては、まず、対象となる不動産を調査して、確定する必要があります。また、不動産の鑑定評価のためには、取引事例や賃貸事例など多くの資料を必要とします。不動産鑑定士は修習時代に事例の作成及び活用のトレーニングをしています。この場合に、宅地建物取引主任者が重要事項説明書の作成などのために、日常的に行っている不動産の権利関係や行政的条件（法規制）等の詳細な実地調査が役立ちます。重要事項説明書が書ければ、対象不動産の確定や事例資料作成の主な部分はほぼ完了といえるほどです。このように不動産の調査、確認といった基本的部分では共通する業務であるため、精緻な調査能力や営業力など宅地建物取引業の業務経験で培った力を活かして活躍している不動産鑑定士も少なくありません。
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