これは、新聞やニュースで大々的に発表される地価公示の高額地点のトップ3です。この公示価格発表のための土地の評価が、不動産鑑定士の重要な業務の１つです。公示価格は、一般の土地取引価格の際の目安とされるとともに、公共事業用地の取得価格を決める際の規準とされています。不動産鑑定士には、地価公示の他にも、都道府県の地価調査など複数の公的評価業務があり、それによる「安定した収入」を得ることができます。この点は、他の独立開業系資格にはなかなかない、不動産鑑定士ならではの大きな魅力といえるでしょう。

出所：国土交通省「地価公示」

「地価公示」

全国約3万1千地点について鑑定士の評価に基づいて国土交通省が発表します。

「不動産」は、文字通り「動かすことのできない」財産。この「モノ」を、持ち運び可能な「カミ」いわゆる有価証券として発行し、資金調達を図るのが、「不動産投資信託」と呼ばれる新たな資産運用制度です。この仕組みの中で、不動産鑑定士は、投資法人が、特定資産を購入する時やそれを保有している 毎決算期ごとに鑑定評価を行い、あわせてコンサルティング業務を行います。不動産投資信託は、企業にとっては新たな資産運用手段として、個人投資家にとっては、投資商品の1つとして、大きな魅力があり、その取引額はここ数年大きく伸びています。それに伴って、不動産鑑定士の業務も大きな拡がり を見せています。

不動産の証券化の代表
「J-REIT（日本版不動産投資信託）」

2001年秋に2銘柄でスタートしたJ-REIT。今では40銘柄、時価総額約5兆円の規模になっています（2006年12月19日現在）。J-REITの拡がりに伴いそれに関連する鑑定士の仕事も増加しています。