不動産鑑定士は、周辺の経済・交通等の環境面や、土地や建物に関連する法律面、さらに不動産市場等の諸条件を考慮して、住宅やマンション、店舗やオフィスといった不動産の経済価値の鑑定評価をおこない、適正価格を決定する専門家です。
不動産鑑定士は「不動産の鑑定評価に関する理論」を軸として、不動産に関する法律、経済、会計、税金等にわたる専門知識を有する不動産のプロフェッショナルです。
理論的な根拠と実証的なデータを駆使して『不動産の経済価値を決める』という大きな役割と使命をもち、その業務は、鑑定評価業務にとどまらず、不動産に関わるコンサルティング業務等にまで大きく拡がり、ＣＲＥ・再開発・ 街作り等でも活躍しています。
また、独立開業はもちろん、企業内で不動産のエキスパートとして専門能力を発揮することもでき、『働き方のスタンス』が複数用意されている不動産系資格の最高峰資格、これが最大の魅力です。
昨今の不況が長引くなか、不動産鑑定士は、土地の価格や不動産売買の有無が直接影響しないため、好不況に左右されません。不動産の経済価値を決めることを大きな役割・使命としてもつため、不況でも好況でも変わらず多くの仕事を得られることが、不動産鑑定士の最大の魅力であり、実はこの点が他の不動産系資格と大きく異なります。
そう実は、『不況に強い資格＝不動産鑑定士』なのです。
このビジネスのポイントは、不景気で不動産の流通量が減ることにより影響を受ける業態と異なる点にあるのですが、多くの方がつい勘違いをし、同一視をして不動産鑑定士の魅力に気が付いていないのが実状なのです。
このように、不動産鑑定士という資格が、実は景気に左右されないビジネスモデルが構築可能であることに着目した時、この一見マイナーに見える不動産鑑定士という資格を取得することの価値が見出せるのです。
不景気をチャンスとして捉え、不動産価格に関する高度の専門職業家である不動産鑑定士の知識と知恵を駆使してあらゆる業務を展開し、その結果、サラリーマン時代を大幅に上回る報酬を得ることができることもまた、不動産鑑定士が≪人生を自由にデザインできる資格≫であると言われることの所以です。
不動産鑑定士の業務は従来からの伝統的な業務である鑑定評価業務、コンサルティング業務の他にも、企業会計分野においてIFRS（国際財務報告基準）の導入に向けた不動産の時価評価、企業価値向上及び経営戦略的観点からのCRE 戦略等さらに業務が拡大しています。
また、相続や賃料紛争に関連してADR（裁判外紛争解決手続）にも積極的な関与が求められています。さらに、著作権等の知的財産権の評価について不動産鑑定評価手法の応用が期待されています。
IFRS（国際財務報告基準）
IFRSとは、世界110ヵ国以上で採用されている国際財務報告基準です。企業活動の国際化が進むなか、会計基準の国際的統一を目的として、国際会計基準審議会（IASB）によって設定され、2005年よりEU域内市場での統一基準として採用されています。IFRSは外部評価を義務付けていませんが、客観性・信頼性といった面から、これらの算定および評価を、外部の不動産鑑定士に業務委託することが一般的になるといえるでしょう。
CRE戦略
CREとは Corporate Real Estate 即ち企業不動産の意味です。「CRE戦略」の明確な定義はありませんが、企業不動産について企業価値向上の観点から、経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性の向上を図っていくことと捉えられます。
これには不動産評価・有効活用のプロフェッショナルである不動産鑑定士の活躍が期待されています。
ADR（裁判外紛争解決手続）
現在、司法制度改革の一環としてADR（裁判外紛争解決手続）が提唱されています。
不動産の分野でも相続のほか賃料改定に関する紛争をはじめ、第三者からの苦情に中立的に対応し、紛争を迅速的確に処理する態勢を構築することが求められており、不動産に関する高度な専門家である不動産鑑定士にその役割を果たすことが期待されています。
知的財産権の評価
21世紀の社会は知的財産権の時代とも言われ、技術・発明、商標、著作権等の知的財産権の重要性が増しています。この知的財産権は法律、事業、経営の観点から総合的に判断・評価することが必要です。
そこで不動産という他の一般の財と異なる特性を有する資産の評価に関する唯一の国家資格者である専門性、経験を活かし、弁理士等と連携して評価手法等の研究・確立に努めることが不動産鑑定士の重要な使命といえるでしょう。
鑑定評価業務
一定の手順に即して「不動産鑑定評価書」を作成し、依頼者に交付する義務です。この業務は「公的評価」と「民間評価」の2つに大きく分けられます。
(1)公的評価
国や都道府県、市町村、裁判所等から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産鑑定士はこの公的評価があるため、安定した収入が得られる資格として一般的に知られています。公的評価の代表例として、国が依頼者となる「地価公示」があります。その他、都道府県地価調査、相続税路線価の評価、固定資産税の評価などが挙げられます。
(2)民間評価
企業や個人から依頼を受けて鑑定評価を行います。不動産の「売却・購入」の際の鑑定評価や資産価値を知りたいときの「資産評価」等があります。近年、新しい鑑定評価のニーズとして不動産の証券化、時価会計（減損会計）の導入等に関する依頼が増えています。
コンサルティング業務
鑑定評価で培った豊富な経験と知識を活かして、不動産についてのさまざまな相談に対し、アドバイスや指導を行うクリエイティブな業務です。例えば、土地の有効利用の提案や、マンションの建て替えコンサルティング、デューデリジェンス、プロパティマネジメント、市街地開発事業の権利調整、CRE戦略等があげられます。この業務は、時代の流れを読み、不動産のスペシャリストとして高度の知的サービスを提供し、経営者や投資家等の意思決定にも大きな影響を与えます。
