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── 弁護士を目指されたきっかけは。
私の父は大学で文明学説史（近代思想史）を研究しているのですが、目先のことに捉われず、数百年後にわたって自分の理論が生かされればよいという信念で仕事を続けています。その反動からか、私自身は現世で（笑）貢献できる仕事をしたい、自分が手がけたことが社会的にどのような意義を持つのかすぐに知りたい、そういう気持ちがあり、大学に入学する時点で社会の実務に近い司法の道に進むことを決めていました。法曹三者の中で、悩んだ末に弁護士を選択したのは、市民の側の立場で仕事をしたい、自由というものを追求したい、という理想からです。
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── 渉外的な仕事をされるようになったのは。
子どものころフランスに住んでいて、帰国後もしばらくフランス人学校に通うなど、小学校3年生まで向こうの教育を受けたこともあり、早くから国益というものを自然と意識するようになりました。自分が所属するコミュニティの人たちの権利・利益を守りたいという思いが、相手の文化的背景等も理解しつつ、国際的な交渉で勝てる強い弁護士になりたい、という志望につながりました。
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── 現在の事務所を選ばれた理由は。
数年先輩になる若手の弁護士に勧誘を受けたのですが、彼らから、弁護士はどうあるべきなのか、それを真剣に考えている志の高さを感じました。また「自分たちの事務所」という誇りをもっていることが伝わり、仕事の話になると楽しそうで、止まらなくなるのを見まして、こういう場で弁護士としての自己実現を目指したいと思ったのです。実際に入ってみて、若手にとって信じられないほどのチャンスがある事務所でした。座席配置も特有で、一部の極めてシニアな弁護士を除いて個室に入らず、4人ほどで執務スペースをシェアしています。互いに敷居の低い文化をつくろうという伝統があり、
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先輩、後輩、机を並べるわけです。情報を共有しやすく、風通しをよくしておくことで、依頼者が求める知識、経験が事務所のどこにあるか、すぐに分かり、プロジェクトごと適切なチーム構成ができるだけでなく、真に依頼者のためになる意見を所内でぶつけ合うことができるのです。
── 弁護士の仕事の変化をお感じになりますか。
かつての日本企業の場合、何か新しいことをするときには、霞が関に行き、お墨付きをもらうというのが自然な行動でしたが、社会の変化の中、官と民の役割が再定義されています。企業は自己責任で判断しなければならない局面が増え、それにともない、法律専門家である弁護士は、経営トップの決断にあたって、法的な観点からサポートしていくことがより求められるようになっています。その際の姿勢として、われわれの事務所は「Best for clients」というモットーを掲げているのですが、これは依頼者の言いなりになるということとは全く違います。長期的な観点から、法の支配を実現する中で、クライアントにとって何がベストか、これを追求することだと考えています。
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── 仕事に喜びを感じる瞬間は。
弁護士は何を得るためリーガルサービスを提供するのか。報酬ではない。信頼であり、信託であり、感謝である。それが私の弁護士像です。ですから、厳しい交渉を乗越えて取引がうまくまとまり、あるいは裁判で勝つなど紛争を解決し、クライアントから「次の案件もぜひお願いしたい」とおっしゃっていただいたとき、大きな喜びを感じます。そういう意味で、弁護士は他の資本主義社会のプレーヤーとは違う側面を持っていると信じています。 |
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── ご自身の目標は。
現在、TOB（株式公開買付け）をはじめとする公開会社の買収、金融機関等の規制、国際的案件などにフォーカスして仕事をしており、これまでも数兆円単位の案件を含め、やりがいのある案件に携わってきました。これらの分野についてさらに勉強して経験を積んでいきたいと思っています。
それとは別に、起訴前の被疑者のための当番弁護士制度に登録していまして、毎年数件は刑事事件を担当しているのですが、市民の人権として大変重要である企業の経済的自由もさることながら、より人権が直接的な意味を持つ、精神的自由や身体的自由に対する貢献も続けていきたいと思います。
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── 日本における弁護士のあり方についてお考えをお聞かせください。
私はフランスの弁護士制度の研究もしているのですが、先日、フランスで実施された弁護士へのアンケート結果を読む機会がありました。その中に「大手の法律事務所と個人開業の弁護士に共通するものは何も無いと考えるか」という問いがあり、実に40％もの弁護士が「ウイ」と肯定していました。大変残念な結果だと思います。日本でも専門化の流れの中、今後「企業法務と一般民事」、「大規模事務所と個人事務所」と分化する傾向が強まらないとは言い切れません。
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もちろん、効率的に仕事をしていくため、複雑化・高度化する社会のニーズに対応していくため、我々の職業においても、一定の組織化も不可欠と考えますが、その一方で、組織が一人歩きすることにより、個々の弁護士の正義感、価値観、倫理感が組織に埋没するような事態は絶対に避けなければならないと考えています。そのことは、全ての弁護士に共通であると信じています。
── これから弁護士を目指す皆様へのメッセージをお願いします。
弁護士をこれから目指される方々にぜひ申し上げたいのは、英語や最先端のファイナンス技法などの勉強も大切ですが、基本的な訓練を通じて法解釈能力を磨くこと、また、法哲学や法社会学なども学んで、法は何のために存在するのか、弁護士は社会でどういう役割を果たすべきか、そういう原則について学生時代によく考えておいてほしいと思います。
弁護士数の増加が問題となっていますが、そういう意識をしっかり持ち、好奇心のアンテナを張って真剣に役割を果たそうという進取の気概をもった弁護士であれば、この時代、むしろ無限の可能性があるように思います。これは反省と自戒の念も込めています（笑）。時代の求める新しい知恵を提供できる弁護士となる。企業内で活躍する。政府などの公的機関で活躍する。起業家として活躍する。さまざまな分野で非常に明るい未来が待っているはずです。
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弁護士246名、外国弁護士11名所属（2008年1月1日現在）。企業法務の各分野を網羅的にカバーする総合事務所であるのみならず、各分野でリーディングファームと評される。複合的な要素を持つ「ハイブリッドな案件」の場合、それぞれの分野を得意とする弁護士がチームを組んで仕事をする。「組織というものはとかく上意下達になりがちですが、私たちはチームで仕事をするとき、合議を重視します。よりよい結論に達するため、弁護士同士、対等に議論しよう。そのときは先輩も後輩もない。後輩の方が最新の知識を持っていたり、過去の経験に捉われずに柔軟な解決策を見出せることも少なくないのです。」（松村氏） |
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○2005年10月 18名採用
（うち1名は、1年後に法テラスに参加することを前提に採用）東大8名、慶応5名、京大2名、早稲田2名、中央1名
○2006年10月 20名採用
（うち1名は、1年後に法テラスに参加することを前提に採用）慶応9名、東大7名、一橋2名、京大1名、早稲田1名
○2007年9月 17名採用
東大13名、一橋2名、早稲田1名、慶応1名
○2008年1月 19名採用
（うち1名は、法テラスに参加することを前提に採用）全てロースクール出身者で、東大法科15名、中央法科2名、京大法科1名、慶応法科1名（出身学部は東大15名、早稲田2名、慶応1名、京大1名） |
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「弁護士に必要な能力としてよく言われる論理的思考能力やコミュニケーション能力ももちろん大切ですが、われわれはそれに加えて知的好奇心、柔軟性、責任感なども重視しています。社会正義や人権に対する気持ちを忘れない。そういう弁護士としての志も重視するように心がけています」（松村氏） |
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─ 弁護士を目指されたきっかけは。
高校時代から法律関係の仕事に就きたいという意識がありましたが、その中でも弁護士を選んだのは、自由業であり、選択肢が広いことです。自分の力で自分の方向性を見つけていきたいという気持ちが強くありました。
── こちらの事務所を志望された理由は。
国際的な案件、大きな案件を多く手がけているところに魅力を感じました。長くベーカー＆マッケンジーと提携していることもあって、オフィスに大勢の外国人弁護士や外国人クライアントが出入りしているなど、インターナショナルで自由な雰囲気にも惹かれました。また、当時から欧米の大規模な事務所のシステムを導入しており、インフラの面が先進的だったことも魅力でした。研修制度も整備されており、私は入って丸７年ですが、途中、海外に2年間出まして、1年間、ロースクールに通い、1年間、ベーカー＆マッケンジーのシカゴのオフィスにいました。 |
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── 米国でカルチャーの違いを感じたことは。
成文法国である日本の法律事務所での仕事の出発点は、そこに法律があるというところですが、コモンロー国である米国では、自分たちが手がける事案に合う判例を探し出すといった作業から始まります。法学教育にしても、日本の場合、条文に沿って判例の解釈を学んでいくことが大きな要素ですが、米国ロースクールでは州毎に法律が違うこともあって、法律を所与のものと見るのではなく、自分たちで解釈し、目的をもって運用していくことを学ぶ。つまり、どうしたらよりよく法律をつくっていけるのか、という発想です。自分の法律家としてのクリエイティビティやバランス感覚がよりシビアに試されるといいますか、興味深い体験でした。 |
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── 法律家と依頼者の関係も日米では異なりますか。
日本の弁護士実務では、一般民事でも企業法務でも、依頼者との関係において、弁護士はやはり「先生」であり、すべて自分で勉強して教えていくという印象でした。米国の場合、クライアントである企業の側の担当者も資格者であることが多いので、対等の関係で適当な役割分担をしながら一緒にものを考えていくというスタイルです。
── 米国企業の内部には法の支配がより濃厚に存在するということでしょうか。
日本でもコンプライアンスとかCSR（企業の社会的責任）への関心はとても高くなっていますが、これらの分野でもやはり欧米企業の先進的な取り組みが参考にされ、まだ輸入された概念といった段階です。日本企業も海外で事業展開する企業、特にニューヨークで上場しているような企業などは当然ながら意識が高く、また法務部の皆さんは極めて有能ですが、日本企業を見ていますと、社内にもう少し弁護士がいてよいのではないかと感じます。社内に法学教育を受けた弁護士がいれば、外部の弁護士の使い方もよりうまくなると思います。
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── 現在のお仕事は。
私は「コーポレート（M＆A）」のグループに所属しています。仕事の中心は企業の統合、買収、合弁事業、事業の整理、さらに契約のレビューや労働案件など一般的な企業法務全般を手がけています。
── 仕事に喜びを感じる瞬間は。
私の業務の中心である買収案件で言えば、最初は見知らぬ同士、日本人と外国人であったり、言語やカルチャーが異なったりする。ときには事業会社と金融機関など仕事も違う。 |
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立場の違う人たちが出会い、当初、まるで別々の方向を向いている。お互いのことを理解できない。それが仕事を進めていくうち、あるときからピタッと同じ方向に向き始め、案件がスムースに進みだす瞬間があります。その瞬間を迎えるとき、高揚を感じますね。
── これから手がけていきたいことは。
弁護士が企業活動に直接的に関与していく機会は、今後社外取締役を含め増えていくと思いますが、将来的には、このようなニーズに対応できる弁護士になりたいと思っています。
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── 日本における今後の弁護士の役割についてどのようにお考えですか。
米国時代のロースクールの同窓生の進路を見ますと、企業内弁護士もいれば、行政、NGOなど非常に多様です。これから日本でも弁護士の業務範囲は拡大していくでしょう。今後、様々な分野において自由業である弁護士の力が発揮できるようになることを期待しています。企業法務について言えば需要は既にさばき切れないほどですが、まだまだ潜在的なニーズは相当にあると考えています。
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── 弁護士を目指している人たちにメッセージを。
特に強調したいのがバランス感覚です。法律しか分からない。自分の専門分野しか分からないという偏りがないようにしていただきたい。そのためには学生時代、法律以外の分野について進んで学び、あるいは社会の仕組みに興味を持つべきでしょう。好奇心の積み重ねによって形成されたバックグラウンドは、すぐにはかたちにならなくとも、最終的には自由業としての弁護士の方向性をかたちづくると私は思います。
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弁護士97名、外国弁護士40名所属（2007年12月31日現在）。世界38カ国に70の事務所と総勢3600名以上の弁護士を擁する世界的な法律事務所ベーカー＆マッケンジーのネットワークに加盟。創立時から外国弁護士と提携しており国際業務を中核としてきたが、近年、国内の大規模案件・専門案件も増えている。分野ごと6つのグループ（コーポレート（M&A、独禁、紛争、雇用）、金融、証券、税務、知財・IT、大型プロジェクト）がある。 |
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「採用にあたり語学力は必ずしも最優先事項ではありません。第一に意欲です。国際案件を手がけたい、複雑で大規模で専門性の高い法務案件を手がけたい。そういう意欲があれば英語は必然的に使えるようになります。
第二に、いろいろな国の方と仕事のできる国際性、いわば異文化に対する適応性です。
| 第三に、私たちの事務所は気風として自主性と独立性を大事にしていますので、自分がやりたいことを自発的に考え、パートナーや事務所に積極的に提案してくるような方を望んでいます（弁護士／ニューヨーク州弁護士・武藤佳昭氏） |
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○2005年度 4名採用
一橋大1名、慶応2名、上智大1名
○2006年度 11名採用
東大3名、京大1名、阪大1名、早大4名、中大1名、専修大1名
○2007年度 24名採用
学部ベースで東大5名、早大3名、慶応7名、京大1名、大阪市立大1名、中大2名、上智大3名、明治大1名、うちロースクール出身は5名で東大法科2名、京大法科1名、阪大法科1名、慶応法科1名 |
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