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【適性試験の重要性】
法科大学院（ロースクール）入試で最も大きな要素の一つが適性試験のスコアです。特に未修者コースの場合は適性試験の結果でほぼ合否が決まってしまうといっても過言ではありません。学校によってはスコアで二段階選抜を行うところもあります。
また、既修者コース入試の場合においても適性試験の結果が悪かった場合には法律科目で挽回する他なく、その場合はかなりの法律科目の能力が必要となります。しっかりとした対策を取り、解法パターンをマスターし、試験に臨んで高得点を獲得すれば、各大学院別入試において大きなアドバンテージがあり、合格を決める決定打になりうる要素となっています。
【小論文試験・面接試験・志望理由書（パーソナルステートメント）提出で求められる力】
各法科大学院（ロースクール）未修者入試では上記のような試験が課されます。例年、適性試験（6月）の後に、各法科大学院（ロースクール）入試が行われる形式です。私立大学は8〜10月、国公立大学はほぼ11月に実施が集中します。
■小論文試験
小論文試験では直接的に法律知識は必要ありませんが、日本語を操る力「読解力」「表現力」が問われる内容となります。
■面接試験
面接試験では学識のみならず人間性を評価されることとなります。幅広く活躍できるような法曹を養成する機関としての法科大学院（ロースクール）の特色があらわれた試験となっています。
■志望理由書提出【パーソナルステートメント】
志望理由書とは提出書類の一つです。各法科大学院（ロースクール）別に書式が異なりますが、問われる内容は志望動機と自己PRとなります。こちらは評点化され、考課に使用されるので、当然しかるべき対策が必要となります。
〔法律科目試験で求められる力〕
国公立は5〜7科目の論文式、私立は短答＋論文式も一般的な傾向としては、旧司法試験よりも易しい、基本的な出題がされる大学院が多くあります。最難関といわれる大学では旧司法試験と同程度の難しい出題がされています。
私立については大学入試と同じようにいくつかの学校を併願する方が標準になっています。入試では新司法試験を意識した出題を課する学校も多く、また行政法を出題する法科大学院（ロースクール）も多くあります。
しかしながらあくまで入学後の授業についていけるのかどうかを試す試験なので、基本的な事項をおさえていれば、学習としては充分ということになります。
ただし別表にあるとおり、上位の法科大学院（ロースクール）では合格率も厳しく、旧司法試験レベルとまではいかなくとも、高いレベルの法知識・法学理論が必要となります。
旧司法試験を目指した経験がある受験生の多くは上位の法科大学院（ロースクール）を目指します。故に問われる内容、合格率ともに厳しいものになるのです。
※未修者入試では法律科目は問われません。
〔旧司法試験（従来からの司法試験）で求められる力〕
【択一・論文とも、発展的な論点や複雑な事例で出題】
旧司法試験に必要な能力は、知識に偏しない理解力と、判断力と、推理力です（旧司法試験法 第6条第５項）。択一試験では、かなり細かい知識とその応用が問われます。
全ての知識を暗記で対応することは不可能であり、法律の根本から各条文の趣旨までをしっかり理解して、現場で対応することが必要になります。択一試験でまず合否判定が行われる為、まずは択一試験を突破しなければ論文試験に挑むことすらかないません。
また、判例などもかなり多くのものに触れておく必要があります。論文試験では、その現場対応力はさらに高度に必要です。法律全体の理解を下地にして、現場で初めて考えざるを得ない論点が出題されます。その意味で、択一・論文とも、充分な知識と理解を得ておく必要があります。
〔新司法試験（法科大学院（ロースクール）卒業後に受験する司法試験）で求められる力〕
【長い資料文の解釈と複雑な事案分析が求められる】
新司法試験に必要な力については、旧司法試験と同じく、知識に偏しない理解力と、判断力と、推理力とされています（新司法試験法 第3条第4項）。大きな違いとしては、新司法試験では、旧司法試験よりかなり長い数ページに渡るような資料文が出されます（※旧司法試験・法科大学院（ロースクール）入試では実際の事案をかなり単純化した問題が出題される）。
ここでは、複雑な事案分析と論述力が求められますが、必要な力の根本は変わりません。法科大学院（ロースクール）入試では、ここに至ることのできる基礎力があるのかどうかを見るため、出題が新司法試験に近くなっている学校もあります。
また、試験は短答式試験・論文式試験と連続した日程で課されますが、短答式試験のみでの合否判定が行われる点も要注意です。短答式試験で不合格だった場合には論文式試験は採点されません。そして更にはそのスコアがそのまま論文式試験と合わせて総合評価され、最終合否を判定します。昨年の試験では短答式試験で約2割が短答式試験で不合格とされています。
短答式試験では、旧司法試験程の精密な知識や、瞬時の判断力は求められませんが、範囲は広く、問題数も公法系40問・民事系71問・刑事系40問と膨大な問題数が出題されます。
法科大学院（ロースクール）在学中に正確な知識と短答式特有の解法を身に付けることは、忙しいカリキュラムの中でかなり困難となります。ここからも入学前のアドバンテージが大切であることがわかります。
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