昨年、弁理士制度は100周年を迎えました。今や弁理士は、特許、実用新案、意匠、商標以外に、社会的なニーズに対応して不正競争防止法、著作権法等の知的財産権法全般についての保護に積極的に取り組むなど、わが国の「知的財産権」保護の身近な専門家として活躍しています。また、21世紀を目前に控え、電子情報の時代が更に進みました。 　知的財産権を取り扱う弁理士は、工業所有権法などの法律や発明等の内容を理解するための科学技術の双方に精通していることが必要であるばかりか、最先端の科学技術の動向にも触れる必要があります。弁理士制度101年目を迎えた今日、特許を中心とする知的財産権を国家戦力として活用すべきとの関心が高まる中、高度の専門性が求められる弁理士の活用と知的専門サービスの提供はますます重要となってきています。