Y2Kの危機管理で消防が果たすべき役割

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　コンピュータのソフト、チップの多くは「今がいつか？」を認識するのに、1999年であれば、「99」というように、西暦の下の２桁で認識するプログラムを用いている。今、このことが世界的な問題になっている。いわゆる「Ｙ２Ｋ（＝year 2 kiro／コンピュータ西暦2000年問題）だ。西暦2000年を迎えるとき、年号が「00」となるため、コンピュータが例えば1900年と取り違えるなどして、計算ミス、

機能停止など様々なトラブルを引き起こす可能性があるのだ。現代の社会システムは、エネルギー、金融、情報通信、交通、医療機関、ライフラインの制御システムなどあらゆる分野に及ぶ。
　当初、高価だったコンピュータの記憶装置の節約手段として考案された方法なのだが、その後のコンピュータの爆発的な普及によって、対処が非常に困難になってしまった。

　さらに問題を複雑にしているのが、埋め込み式のチップの存在だ。これは世界に500億個あるといわれ、この中に日付機能を盛り込んだ問題のチップがあるが、問題を引き起こすバグがどれくらいあるかは正確には把握されていない。
　2000年１月１日というタイムリミットが刻一刻と近づく中、各国ともこの対策には頭を悩ませている。

日本では日銀が1997年以来、金融機関の考査のさいに対応の進展をチェックしてきた。また政府は「コンピュータ西暦2000年問題対策推進会議」を作り、対応を進めている。
　技術上の問題で語られがちなＹ２Ｋだが、実は重大な法律問題を含んでいる。この特集では法律の面からこの問題をとらえてみよう。

衆議院議員　　滝　実氏


消防庁長官という要職を務めた衆議院議員・滝　実氏は、Y2Kの危機管理においては、最終的には各地域の対応が必要であり、その中心となるべき機関は消防と指摘する。滝氏の考えるY2Kの危機管理とはどのようなものか？

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