政策評価制度の展望

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政策評価の法制化の見通し

―政策評価の法制化の準備についてはどのような状況でしょうか？
「中央省庁等改革関連法の両院（特別委員会）の付帯決議で、『政策評価の実効性を確保するため、行政評価法（仮称）の制定について早急に検討を進めること』とされています。総務庁長官も、評価法の制定は前倒しで検討するとしています。政策評価制度がスタートした後で、検討を始めるのではなく、それ以前に検討をするということです。　
われわれとして今、全力をあげているのは、政府部内で評価の仕組について標準的ガイドラインを

作って、それに基づいて全政府的な制度を動かしていくことですが、法制化となれば、実効性を確保するために、法律で定めることがらをピックアップしなければなりません。それらと既存の法制度等との整合性の検討であるとか、そもそもそれが法律に馴染む事項かどうかの吟味、それを経て初めて法制の具体的な検討ができますから、今はまずガイドライン案を固めながら法制化が必要な事項のピックアップを進めるという状況です。ガイドラインについて、長官からは広くご意見を受けるようにとの指示を受けています。法制化の議論を詰めるにあたり、そうした問いご意見も

踏まえ検討していくべきだと思います」

―今後の活動における抱負をお聞かせください。
「2001年1月６日から政策評価をスタートする体制固めの手筈を、残された期間内に全力をあげること。それと並行して、法制化の在り方についてもより具体的な検討を急ぐ。それがわれわれに課せられた重要な仕事です。また省庁再編によって、私たちの行政監察局は行政評価局に生まれ変わり、従来の行政監察的な機能をさらに増強しつつ、政策評価を行う組織になりますので、自らの組織を変えていくという課題もあります。

　技術的なことについては政策評価の手法がまだ定着していませんので、数量化の在り方、適切な指標の在り方などについて各省庁と協力しながら研究を進めていくことになります」

―国民にとって極めて大切なお仕事ですね。
「行政改革には色々な側面がありますが、ここ10年の流れを見ますと、行政のスタイルを変えることが大きな内容になっています。行政手続法にしても、戦後40年間にわたって議論されてきたことが実現したわけです。情報公開法ができましたが、政策評価は行政のスタイルを変えるという

意味では、それと並んで重要なことだと思います。日本の行政は企画偏重だったとのご指摘がありますが、それを成果重視という方向に変えて行く。公務員にその意識が浸透することによって、行政のスタイルが機構改革に合わせて変わっていく。それが中央省庁改革の中で政策評価に対して最も期待されるところではないでしょうか」

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