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○行政監視・政策評価が注目される理由
これまで国・地方自治体の政策評価は、毎期の「決算」により予算の消化率・事業の運用状況を事後的にチェックすることで行われてきた。しかし、決算制度は予算消化率以外の評価指標が備わっていないと、あらゆる政策を事後追認するに等しく、政策決定機関に政策の妥当性を反映させることができない。そのため、無駄な公共事業の繰返しに歯止めがかからなくなる。
今や、国・地方合わせて550兆円にも及ぶ負債があり、景気浮揚のための財政出動、公共事業、国土開発など政府はフリーハンドに行える時代ではない。そこで、行財政改革の一環として国・地方自治体の政策評価を計画段階・実行段階も含めて総合的に行い、行政の民主的運営を図るシステムの導入が全国規模で進んでいる。
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○”地方自治体発”評価システムの行方〜行政はどこまで変わるか〜
政策評価（行政評価と呼ぶ地方自治体もある）は、1995年7月に三重県が導入した「事務事業評価システム」を皮切りに、北海道、静岡県と続き、現在は47都道府県すべてで導入済み、または導入準備中である。
地方自治体から始まった政策評価システムの確立は、国レベルに大きな影響を及ぼした。
まず、総務庁に行政監察局が設置され、全省庁を横断的に適用されうる政策評価システムの指針策定が本格化している（2000年1月6日以降は、総務省行政評価局と改組）。「政策評価法」（仮称）の法案作成作業も始められた。また、数多の産業プロジェクトを管轄する通産省、省庁再編によって「国土交通省」に統合される建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁でも独自の評価システムを定める動きがある。
さらに、衆議院では決算行政監視委員会（決算委員会を改称）、参議院では行政監視委員会が新たに設けられ、具体的事例・国民からの苦情をもとに活発な審議が行われている。
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外部からの「監視」。内部における「評価」。行政はどこまで変われるのか。
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期待高まる、国会の行政チェック
日本の行政決定 ここが問題
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