行政書士

試験問題の的中実績

2015年度行政書士本試験で、LEC行政書士講座、模試・答練が多数的中しました!これは、LECの講座・教材がいかに優れているかを示すものです。今回ご紹介する記述式試験の例はほんの一例です。他にも本試験の数多くの問題をズバリ的中ないし的中させました。今後も続々と続報をご紹介いたします。

  • 第一弾 LECの模擬試験から的中!LECの講座テキストから記述問題が的中!
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第一弾 LECの模擬試験から的中!

2015厳選!直前ヤマ当て模試(LEC)問題7 的中! 2015年度行政書士試験(本試験)問題6
問題7 司法権の限界に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
1
訴訟が具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとる場合でも、信仰の対象の価値または宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰趨を左右する前提問題となり、訴訟の争点および当事者の主張立証の核心となっているときには、その訴訟は実質において法令の適用によっては終局的解決の不可能なものであって、法律上の争訟に当たらない。(妥当である)
3
衆議院の解散のような直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、裁判所の審査権の外のものである。(妥当である)
4
自律的な法規範をもつ社会ないしは団体にあっては、当該規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せ、必ずしも裁判にまつことを適当としないものがあり、地方公共団体の議会の議員に対する3日間の出席停止の懲罰決議は、それに該当するものである。(妥当である)
5
国立大学における単位の授与(認定)という行為は、学生が当該授業科目を履修し試験に合格したことを確認する教育上の措置であるが、卒業の要件をなすものであって、純然たる大学内部の問題として大学の自主的、自律的な判断に委ねられるべきものではなく、原則として裁判所の司法審査の対象になるものである。(妥当でない)
問題6 司法権の限界に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。
1
具体的な権利義務ないしは法律関係に関する紛争であっても、信仰対象の価値または教義に関する判断が前提問題となる場合には、法令の適用による解決には適さず、裁判所の審査は及ばない。(妥当である)肢1に該当
2
大学による単位授与行為(認定)は、純然たる大学内部の問題として大学の自律的判断にゆだねられるべきものであり、一般市民法秩序と直接の関係を有すると認めるにたる特段の事情がない限り、裁判所の審査は及ばない。(妥当である)肢5に該当
3
衆議院の解散は高度の政治性を伴う国家行為であって、その有効無効の判断は法的に不可能であるから、そもそも法律上の争訟の解決という司法権の埒外にあり、裁判所の審査は及ばない。(妥当でない)肢3に該当
5
地方議会議員の出席停止処分は、除名とは異なり議員の権利行使の一時的制約にすぎず、議会の内部規律の問題として自治的措置にゆだねるべきであるから、裁判所の審査は及ばない。(妥当である)肢4に該当
2015厳選!直前ヤマ当て模試(LEC)問題10 的中! 2015年度行政書士試験(本試験)問題8
問題10 行政上の強制手段に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
国または地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって、法律に特別の規定がある場合に限り、提起することが許される。(妥当である)
問題8 裁判による行政上の義務履行確保について、最高裁判所の判決に照らし、妥当な記述はどれか。
2
国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は、このような訴訟を提起することを認める特別の規定が法律にあれば、適法となりうる。(妥当である)
2015全日本行政書士公開模擬試験(LEC)第1回・問題13 的中! 2015年度行政書士試験(本試験)問題11
問題13 行政手続法による意見公募手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1
同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定めようとする場合についても、意見公募手続の対象とされている。(妥当である)
5
意見公募手続において意見提出期間内に当該命令等の案について意見が提出されなかった場合には、命令等制定機関は、提出意見がなかった旨を公示する必要があるが、再度の意見公募手続を実施する必要はない。(妥当である)
問題11 行政手続法による意見公募手続につき、妥当な記述はどれか。
2
意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、結果を公示しなければならないが、意見の提出がなかったときは、その旨の公示は必要とされない。(妥当でない)肢5に該当
5
意見公募手続の対象である命令等には、法律に基づく命令又は規則のほか、審査基準や処分基準など、処分をするかどうかを判断する基準は含まれるが、行政指導に関する指針は含まれない。(妥当でない)肢1に該当
2015全日本行政書士公開模擬試験(LEC)第2回・問題20 的中! 2015年度行政書士試験(本試験)問題19
問題20 国家賠償に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
2
都道府県の警察官の犯罪捜査が、検察官の犯罪の捜査の補助に係るものであっても、当該警察官の捜査に起因する私人の損害について、国が国家賠償責任を負うことはない。(妥当でない)
問題19 国家賠償法1条1項に関する最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
5
都道府県警察の警察官が交通犯罪の捜査を行うにつき故意または過失によって違法に他人に損害を与えた場合、犯罪の捜査が司法警察権限の行使であることにかんがみれば、国家賠償法1条1項によりその損害の賠償の責めに任ずるのは原則として司法権の帰属する国であり、都道府県はその責めを負うものではない。(妥当でない)
2015全日本行政書士公開模擬試験(LEC)第2回・問題29 的中! 2015年度行政書士試験(本試験)問題30
問題29 留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
3
AがBに自己所有の甲土地を売却して引き渡したが、その後、Aは甲土地をCにも売却し所有権移転登記をし、CがBに対して甲土地の明渡しを請求した場合、Bは、Aに対する売買契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。(妥当でない)
問題30 留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
2
Aが自己所有の建物をBに売却し引き渡したが、登記をBに移転する前にCに二重に売却しCが先に登記を備えた場合、Bは、Cからの建物引渡請求に対して、Aに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することができる。(妥当でない)
2015全日本行政書士公開模擬試験(LEC)第2回・問題34 的中! 2015年度行政書士試験(本試験)問題34
問題34 不法行為に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
4
Bの運転する自動車による事故によりAに身体障害が生じた場合に、この事故についてAにも過失があったとしても、Aに責任能力が備わっていないときは、その過失を考慮して損害賠償の額を定めることができない。(妥当でない)
問題34 A(3歳)は母親Bが目を離した隙に、急に道路へ飛び出し、Cの運転するスピード違反の自動車に轢かれて死亡した。CがAに対して負うべき損害賠償額(以下、「本件損害賠償額」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1
本件損害賠償額を定めるにあたって、A自身の過失を考慮して過失相殺するには、Aに責任能力があることが必要であるので、本件ではAの過失を斟酌することはできない。(妥当でない)
2015全日本行政書士公開模擬試験(LEC)第1回・問題57 的中! 2015年度行政書士試験(本試験)問題56
問題57 行政機関個人情報保護法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1
本法にいう「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関および内閣の所轄の下に置かれる機関などをいうが、会計検査院はその職務の独立性に配慮して「行政機関」には含まれていない。(妥当でない)
問題56 行政機関個人情報保護法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
この法律は、行政機関ではない会計検査院には適用されない。(妥当でない)

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第一弾 LECの講座テキストから【記述問題】が的中!

『2015年度行政書士試験(本試験)において、LEC行政書士講座から「記述式問題」が的中しました!』

2015記述60問解きまくり講座(LEC)問題38 的中! 2015年度行政書士試験(本試験)問題46
問題38 A(妻)とB(夫)は婚姻中である。Aは、Cと性的関係を持ち、懐胎(妊娠)してD(Cの子)を出産した。Dの出生後に、Aからその事実を知らされたBは、Dが自分の子ではないことを法的に確定したいと考えた。この場合、Bは、いつまでに、誰に対して(誰を被告として)、どのような訴え(民法に規定されているものに限る。)を裁判所に提起すべきか。40字程度で記述しなさい。
【正解例】
Dの出生を知った時から1年以内に、DまたはAに対する嫡出否認の訴えを提起すべきである。(43字)
問題46 AとBは婚姻し、3年後にBが懐胎したが、その頃から両者は不仲となり別居状態となり、その後にCが出生した。Bは、AにCの出生を知らせるとともに、Aとの婚姻関係を解消したいこと、Cの親権者にはBがなること、およびAはCの養育費としてBに対し毎月20万円を支払うことを求め、Aもこれを了承して協議離婚が成立した。ところが離婚後、Aは、Bが別居を始める前から他の男性と交際していたことを知り、Cが自分の子であることに疑いを持った。 このような事情において、Cが自分の子でないことを確認するため、Aは誰を相手として、いつまでに、どのような手続をとるべきか。民法の規定および判例に照らし、とるべき法的手段の内容を40字程度で記述しなさい。
【正解例】
C又はBを相手に、AがCの出生を知った時から1年以内に嫡出否認の訴えを提起すべきである。(44字)

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