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一問一答形式の問題にチャレンジして実力チェック!

一般知識

2016年本試験対策 行政不服審査法
○×チェック10 (2016年9月更新)

Q1 日本の国会で導入された党首討論は、アメリカ議会の大統領弾劾手続をモデルとしている。
A1 × 日本の党首討論は、イギリス議会の「クエスチョン・タイム」をモデルとしている。
Q2 ロビイストとは、立法に影響を与えるために、議員に対して圧力活動を行う専門家のことをいう。
A2 そのとおり。ロビイストとは、立法に影響を与えるために、議員に対して圧力活動(ロビー活動)を行う専門家のことをいう。例えば、アメリカでは、圧力団体が代理人としてロビイストを雇って活動している。
Q3 物価が持続的に下落する現象をデフレーションといい、商品取引が不活発となり、経済活動が停滞する要因となりうる。
A3 そのとおり。物価が持続的に下落する現象をデフレーション(デフレ)といい、商品取引が不活発となり、経済活動が停滞する要因となりうる。
Q4 日本銀行は、唯一の発券銀行として、日本銀行券および貨幣を発行する。
A4 × 日本銀行は、日本銀行券を発行する唯一の発券銀行である。しかし、貨幣(硬貨)は、「日本政府」が発行する。
Q5 現在のわが国の公的年金制度は、基礎年金としての国民年金と、被用者年金としての厚生年金および共済年金で構成されている。
A5 × 2015年10月に、公務員を対象とした共済年金は「厚生年金」に統合された。現在の公的年金制度は、基礎年金としての「国民年金」と、被用者年金としての「厚生年金」で構成されている。
Q6 2015年に、フランスのパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議において、2020年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組であるパリ協定が締結された。
A6 そのとおり。2015年に、フランスのパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、2020年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組であるパリ協定が締結された。
Q7 クーリング・オフは、行使期間内に通知書が事業者に到達することにより、解除の効力を生ずる。
A7 × クーリング・オフは、行使期間内に通知書を「発信」することにより、解除の効力を生ずる(発信主義)。
Q8 個人情報保護委員会は、2016年1月に特定個人情報保護委員会を改組して発足した個人情報保護法を所管する機関である。
A8 そのとおり。個人情報保護委員会は、2016年1月に特定個人情報保護委員会を改組して発足した個人情報保護法を所管する機関である。個人情報保護委員会は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする(個人情報保護法51条)。
Q9 法人も行政機関情報公開法に基づく行政文書の開示請求をすることができるが、行政機密を保護するため、外国人は開示請求をすることはできない。
A9 × 何人(なんぴと)も、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる(行政機関情報公開法3条)。自然人や法人のほかに、法人格のない社団や、「外国人」も開示請求をすることができる。
Q10 デジタルデバイドとは、身体的または社会的条件の相違に伴い、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生ずる格差のことをいう。
A10 そのとおり。デジタルデバイドとは、身体的または社会的条件の相違に伴い、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生ずる格差のことをいう。

民法

2016年本試験対策 民法
○×チェック10(2016年5月更新)

2016年 ○×問題(6月)合格講座「民法」別冊より

Q1 Aは、譲渡の意思がないのに、債権者の差押えを免れるため、Bと通じてA所有の土地をBの名義にした。Cがその事実を知らずにその土地をBから購入した場合、その土地はC所有のものとはならない。
A1 × 相手方と通じてした虚偽の意思表示相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする(通謀虚偽表示/民法94条1項)。もっとも、通謀虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない(民法94条2項)。Cは「善意の第三者」であるから、土地はC所有のものとなる。(行政書士試験・平成8年・問27)
Q2 Aは、BからB所有の絵画を預かっている。Aが代理権もないのにBの代理人だと偽ってこの絵画をCに売却し、その後にAがBを他の相続人と共に共同相続した場合、Cは、Aの相続分に相当する共有持分については、当然に権利を取得する。
A2 × 判例は、「無権代理人(A)が本人(B)を他の相続人と共に共同相続した場合において、……他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人(A)の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない」としている(最判平5.1.21)。よって、相手方Cは、Aの相続分に相当する共有持分についても、当然に権利を取得するわけではない。(行政書士試験・平成15年・問28)
Q3 A所有の甲地がBに譲渡されたが甲地には不法占拠者Cがいた場合、Bは登記なくしてCに対抗することができる。
A3 そのとおり。不動産に関する物権の得喪および変更は、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない(民法177条)。判例は、「不法占有者は民法第177条にいう『第三者』に該当せず、これに対しては登記がなくても所有権の取得を対抗し得る」としている(最判昭25.12.19)。よって、Bは、甲地の所有権を取得したことについて、登記がなくても不法占拠者Cに対抗することができる。(行政書士試験・平成12年・問28)
Q4 Aは、Bに対する債務を担保するため、BのためにA所有の甲地に抵当権を設定し、この抵当権が実行されてCが甲地を買い受けた。抵当権設定当時甲地にはE所有の建物が建っていたが、抵当権設定後この建物をAが買い受け、抵当権実行当時この建物はAの所有となっていた場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
A4 そのとおり。土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地または建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなされる(法定地上権/民法388条前段)。判例は、「抵当権設定当時において土地および建物の所有者が各別である以上、その土地または建物に対する抵当権の実行による競落のさい、たまたま、右土地および建物の所有権が同一の者に帰していたとしても、民法388条の規定が適用または準用されるいわれはなく……」として、法定地上権は成立しないとしている(最判昭44.2.14)。よって、抵当権設定当時においては土地の所有者(A)と建物の所有者(E)が別々であったことから、この建物のために法定地上権は成立しない。(行政書士試験・平成13年・問28)
Q5 AはBから1000万円借り受け、Aの依頼によってCおよびDがこの債務について連帯保証人となった。この債務の弁済期到来後、Bが、Cに1000万円弁済せよと請求してきた場合、Cは500万円しか弁済する義務はない。
A5 × 通常の保証人が複数いる場合には、各保証人は、それぞれ等しい割合で義務を負う(分別の利益/民法456条・427条)。これに対し、連帯保証人が複数いる場合には、分別の利益はない。よって、各連帯保証人(C・D)は、それぞれ債務全額(1000万円)について義務を負う。(行政書士試験・平成13年・問29)
Q6 AのBに対する負担付贈与においてBがその負担である義務の履行を怠るときは、Aは契約の解除をすることができる。
A6 そのとおり。負担付贈与については、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定が準用される(民法553条)。判例は、「負担付贈与において、受贈者(B)が、その負担である義務の履行を怠るときは、民法541条、542条の規定を準用し、贈与者(A)は贈与契約の解除をなしうる」としている(最判昭53.2.17)。よって、Bが義務の履行を怠るときは、Aは契約の解除をすることができる。(行政書士試験・平成17年・問28)
Q7 Aは、Bの土地を借り、Bの承諾を得て当該土地をさらにCに貸した。Cは、転借料を転貸借契約に定める支払期日前にAに支払っていたが、その後、Bが、Aの賃借料不払いを理由にCに対し賃借料を請求した。この場合、転借人Cは、賃借人Aに対する当該前払いをもって賃貸人Bに対抗することはできない。
A7 そのとおり。賃借人(A)が適法に賃借物を転貸したときは、転借人(C)は、賃貸人(B)に対して直接に義務を負う(民法613条1項前段)。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人(B)に対抗することができない(民法613条1項後段)。(行政書士試験・平成10年・問題30)
Q8 民法上の請負契約において、完成した仕事の目的物である建物に瑕疵があった場合、注文者は修補か、損害賠償のいずれかを選択して請負人に請求することができるが、両方同時に請求することはできない。
A8 × 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、原則として、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる(民法634条1項)。そして、注文者は、瑕疵の修補に代えて、またはその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる(民法634条2項前段)。よって、注文者は、請負人に対し、修補および損害賠償の両方を、同時に請求することができる。(行政書士試験・平成14年・問29)
Q9 事実上の夫婦共同生活関係にある者が婚姻意思を有し、その意思に基づいて婚姻の届書を作成したときは、届書の受理された当時意識を失っていたとしても、その受理前に翻意したなど特段の事情のない限り、届書の受理により婚姻は有効に成立する。
A9 そのとおり。婚姻の届出は、当事者双方および成年の証人2人以上が署名した書面で、またはこれらの者から口頭で、しなければならない(民法739条2項)。判例は、婚姻の届書の「作成当時婚姻意思を有していて、……事実上の夫婦共同生活関係が存続していたとすれば、その届書が当該係官に受理されるまでの間に同人が完全に昏睡状態に陥り、意識を失つたとしても、届書受理前に死亡した場合と異なり、届出書受理以前に翻意するなど婚姻の意思を失う特段の事情のないかぎり、右届書の受理によつて、本件婚姻は、有効に成立したものと解すべきである」としている(最判昭44.4.3)。(行政書士試験・平成16年・問29)
Q10 被相続人の死後に矛盾する内容の遺言が2通出てきた場合には、後の遺言が効力を有する。
A10 そのとおり。前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされる(民法1023条1項)。よって、矛盾する内容の遺言が2通出てきた場合には、後の遺言が効力を有する。(行政書士試験・平成13年・問30)

行政法

2016年本試験対策 行政法
○×チェック10 (2016年6月更新)

Q1 道路を利用する利益は反射的利益であり、建築基準法に基づいて道路位置の指定がなされている私道の敷地所有者に対し、通行妨害行為の排除を求める人格的権利を認めることはできない。
A1 × 判例は、「建築基準法42条1項5号の規定による位置の指定(以下「道路位置指定」という。)を受け現実に開設されている道路を通行することについて日常生活上不可欠の利益を有する者は、右道路の通行をその敷地の所有者によって妨害され、又は妨害されるおそれがあるときは、敷地所有者が右通行を受忍することによって通行者の通行利益を上回る著しい損害を被るなどの特段の事情のない限り、敷地所有者に対して右妨害行為の排除及び将来の妨害行為の禁止を求める権利(人格権的権利)を有するものというべきである」としている(最判平9.12.18)。(行政書士試験・平成15年・問9)
Q2 第三者の契約、合同行為等の法律行為を補充して、その法律上の効果を完成させる行為を認可といい、河川占用権の譲渡の承認はこれに該当する。
A2 そのとおり。第三者の契約、合同行為等の法律行為を補充して、その法律上の効果を完成させる行為を「認可」といい、河川占用権の譲渡の承認はこれに該当する。(行政書士試験・平成7年・問38)
Q3 行政行為の撤回とは、有効に成立した行政行為について、その成立に瑕疵があることを理由として、遡及的にその効力を失わしめることをいう。
A3 × 行政行為の撤回とは、有効に成立した行政行為について、「後発的」事情の変化によってその効力を存続させることが適当でない「新たな」事由が発生したことを理由として、「将来」に向かってその効力を失わせることをいう。(行政書士試験・平成10年・問34)
Q4 行政上の強制執行のうち執行罰は、行政法上の義務の履行を強制するために科する罰であるから、過去の義務違反に対する制裁としての行政刑罰と併科することができる。
A4 そのとおり。執行罰は、行政法上の義務の履行を強制するために科する罰であるから、過去の義務違反に対する制裁としての行政刑罰と併科することができる。(行政書士試験・平成11年・問35)
Q5 行政手続法に定める標準処理期間には、申請に対する補正指導の期間は含まれず、その間は標準処理期間の進行は停止するというのが通例の取扱いとされている。
A5 そのとおり。行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない(標準処理期間/行政手続法6条)。 標準処理期間には、申請に対する補正指導の期間は含まれず、その間は標準処理期間の進行は停止するというのが通例の取扱いとされている。(行政書士試験・平成12年・問13)
Q6 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して50日以内に、しなければならない。
A6 × 処分についての審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して「3カ月」以内にしなければならない(主観的審査請求期間/行政不服審査法18条1項本文)。(行政書士試験・平成13年・問15改題)
Q7 「処分の取消しの訴え」の利益が訴訟係属中に消滅した場合には、損害賠償の訴えに変更することは許されない。
A7 × 裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する「損害賠償」その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、「請求の基礎」に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもって、訴えの変更を許すことができる(行政事件訴訟法21条1項)。よって、処分の取消しの訴えの利益が訴訟係属中に消滅した場合でも、「請求の基礎」に変更がない限り、「損害賠償」の訴えに変更することができる。(行政書士試験・平成14年・問11)
Q8 従来、きわめて厳格であった「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」という執行停止の要件が、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」とされ、平成16年行政事件訴訟法改正前に比べ緩和された。
A8 そのとおり。処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行または手続の続行により生ずる「重大な損害」を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、執行停止をすることができる(行政事件訴訟法25条2項本文)。平成16年の行政事件訴訟法改正により「回復の困難な損害」から「重大な損害」へ緩和された。(行政書士試験・平成17年・問16)
Q9 公務員の不法行為について、被害者は、国又は公共団体に対して賠償を請求した場合でも、不法行為を行った公務員に故意又は重過失があるときは、当該公務員に対しても賠償を請求できるとするのが判例の立場である。
A9 × 判例は、公務員の職務行為を理由とする国家賠償の請求について、「国または公共団体が賠償の責に任ずるのであつて、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責任を負うものではない」としている(最判昭30.4.19)。よって、被害者は、当該公務員に対して賠償を請求することはできない。(行政書士試験・平成11年・問38)
Q10 地方議会の議員定数は条例で定めるが、各地方自治体が最も適正と考える議員定数を自由に定めることができるわけではなく、都道府県と市町村の人口規模に応じて法律に定める範囲内でなければならない。
A10 × 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める(地方自治法90条1項)。市町村の議会の議員の定数は、条例で定める(地方自治法91条1項)。かつては、議員の定数は、都道府県、市町村の人口規模に応じて法律に定める数を超えない範囲内で定めなければならないとされていたが、平成23年の地方自治法改正により、議員の定数の法定上限は「撤廃」されている。(行政書士試験・平成17年・問17)

憲法

2016年本試験対策 憲法
○×チェック10 (2016年7月更新)

合格講座「憲法」別冊より

Q1 憲法改正及び法律の公布は天皇の国事行為に関する行為であるが、政令及び省令の公布は、天皇の国事に関する行為ではない。
A1 × 省令の公布は、天皇の国事行為ではない。これに対し、憲法改正、法律、「政令」および条約を公布することは、天皇の国事行為である(憲法7条1号)。(行政書士試験・平成11年・問21)
Q2 国民は、日本国憲法が国民に保障する自由及び権利を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
A2 そのとおり。憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない(憲法12条前段)。また、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う(憲法12条後段)。(行政書士試験・平成7年・問25)
Q3 自動速度監視装置による運転者の容ぼうの写真撮影は、現に犯罪が行われ、かつ緊急に証拠を保全する必要があり、方法も相当である場合には許容される。
A3 そのとおり。判例は、「速度違反車両の自動撮影を行う本件自動速度監視装置による運転者の容ぼうの写真撮影は、現に犯罪が行われている場合になされ、犯罪の性質、態様からいつて緊急に証拠保全をする必要性があり、その方法も一般的に許容される限度を超えない相当なものであるから、憲法13条に違反せず、また、右写真撮影の際、運転者の近くにいるため除外できない状況にある同乗者の容ぼうを撮影することになつても、憲法13条、21条に違反しない」としている(最判昭61.2.14)。(行政書士試験・平成13年・問5)
Q4 何人も、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、いかなる場合も逮捕されない。
A4 × 何人も、「現行犯として逮捕される場合」を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない(憲法33条)。よって、「現行犯として逮捕される場合」は、令状による必要はない。(行政書士試験・平成7年・問25)
Q5 日本国憲法第25条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国家の責務として宣言したものである。
A5 そのとおり。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する(憲法25条1項)。判例は、「この規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない」としている(朝日訴訟/最大判昭42.5.24)。(行政書士試験・平成10年・問22)
Q6 両議院は、各々その総議員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
A6 × 両議院は、各々その総議員の「3分の1以上」の出席がなければ、議事を開き議決することができない(憲法56条1項)。(行政書士試験・平成7年・問23)
Q7 家庭裁判所は、家庭に関する事件等の特別の管轄を有する特別裁判所である。
A7 × 特別裁判所は、これを設置することができない(憲法76条2項前段)。判例は、「すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属するところであり、家庭裁判所はこの一般的に司法権を行う通常裁判所の系列に属する下級裁判所として裁判所法により設置されたものに外ならない」として、家庭裁判所は「特別裁判所」にはあたらないとしている(最大判昭31.5.30)。(行政書士試験・平成10年・問25)
Q8 法律で国費の支出を要する行為が定められている場合であっても、それらの行為に伴って国費を支出するには、国会の議決に基づくことを必要とする。
A8 そのとおり。国費を支出し、または国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする(憲法85条)。よって、法律で国費の支出を要する行為が定められている場合であっても、それらの行為に伴って国費を支出するには、国会の議決に基づくことを必要とする。(行政書士試験・平成11年・問26)
Q9 地方公共団体の条約制定権は、法律により制約されるものではない。
A9 × 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、および行政を執行する権能を有し、「法律」の範囲内で条例を制定することができる。(憲法94条)。よって、地方公共団体の条約制定権は、「法律」により制約される。(行政書士試験・平成10年・問26)
Q10 憲法の改正について国民の承認が得られた場合、内閣総理大臣は、直ちにこれを公布しなければならない。
A10 × 憲法改正について国民の承認を経たときは、「天皇」は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する(憲法96条2項)。憲法改正を公布することは、「天皇」の国事行為である(憲法7条1号)。(行政書士試験・平成13年・問7)

行政不服審査法

2016年本試験対策 行政不服審査法
○×チェック10 (2016年9月更新)

行政不服審査法問題集【公開模試のお申込み特典】より

Q1 平成26(2014)年に改正された行政不服審査法では、審理手続の透明性の向上のため、不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁に、情報提供の努力義務を課している。
A1 そのとおり。平成26(2014)年に改正された行政不服審査法によれば、不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁は、不服申立てをしようとする者または不服申立てをした者の求めに応じ、不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報の提供に努めなければならない(行政不服審査法84条)。これは、審理手続の透明性の向上のため、不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁に、情報提供の努力義務を課しているものである。
Q2 処分についての審査請求の対象となる「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
A2 そのとおり。処分についての審査請求の対象となる「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう(行政不服審査法1条2項かっこ書)。なお、不作為についての審査請求の対象となる「不作為」とは、行政庁が法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう(行政不服審査法3条かっこ書)。
Q3 処分庁以外の行政庁に対して審査請求をした場合には、処分庁に対して再調査の請求をすることはできない。
A3 そのとおり。行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる(行政不服審査法5条1項本文)。ただし、当該処分について行政不服審査法2条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない(行政不服審査法5条1項ただし書)。よって、処分庁以外の行政庁に対して審査請求をした場合には、処分庁に対して再調査の請求をすることはできない。
Q4 再審査請求は、処分またはその不作為を対象として、法律に定める行政庁に対してするものとする。
A4 × 再審査請求は、原裁決(再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決)または当該処分(「原裁決等」)を対象として、法律に定める行政庁に対してするものとする(行政不服審査法6条2項)。よって、行政庁の「不作為」は、再審査請求の対象とならない。
Q5 処分についての再調査の請求をしたときは、審査請求は、原則として、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内にしなければならない。
A5 × 処分についての審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内にしなければならない(行政不服審査法18条1項本文)。もっとも、処分についての再調査の請求をしたときは、審査請求は、原則として、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して「1カ月以内」にしなければならない(行政不服審査法18条1項本文かっこ書)。
Q6 行政庁は、審査請求をすることができる処分を口頭でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき審査請求をすることができる旨ならびに審査請求をすべき行政庁および審査請求をすることができる期間を口頭で教示しなければならない。
A6 × 行政庁は、不服申立てをすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨ならびに不服申立てをすべき行政庁および不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない(行政不服審査法82条1項本文)。ただし、当該処分を「口頭」でする場合は、この限りでない(行政不服審査法82条1項ただし書)。よって、行政庁は、不服申立てをすることができる処分を「口頭」でする場合は、教示をする必要はない。
Q7 審理員は、職権で、審査請求に係る事件に関して、審理関係人に質問することができる。
A7 そのとおり。審理員は、審査請求人もしくは参加人の申立てによりまたは職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる(行政不服審査法36条)。なお、審理関係人とは、審査請求人、参加人および処分庁等をいう(行政不服審査法28条参照)。
Q8 審査請求人は、裁決があるまでは、審査庁の同意を得なければ、審査請求を取り下げることができない。
A8 × 審査請求人は、裁決があるまでは、「いつでも」審査請求を取り下げることができる(行政不服審査法27条1項)。審査請求の取下げについて「審査庁の同意」を得る必要はない。
Q9 処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
A9 × 処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を「却下」する(行政不服審査法45条1項)。
Q10 審査庁は、処分庁の上級行政庁である場合には、審査請求人の申立てによらなければ、執行停止をすることができない。
A10 × 処分庁の上級行政庁または処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てによりまたは「職権」で、処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止その他の措置(「執行停止」)をとることができる(行政不服審査法25条2項)。よって、審査庁は、処分庁の上級行政庁である場合には「職権」でも執行停止をすることができる。

憲法・民法・行政法

2016年本試験対策 近年の判例を素材にした問題
○×チェック10 (2016年10月更新)

Q1 父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐために女性の再婚禁止期間を具体的にどの程度の期間とするかは、国会において立法目的と女性の婚姻の自由との調整を図りつつ決定されるべき問題であるから、女性についてのみ6カ月の再婚禁止期間を定めることは、憲法14条1項に違反するものではない。
A1 × 2015(平成27)年12月の判例は、女性についてのみ再婚禁止期間を設ける民法733条1項の規定の「立法目的は、女性の再婚後に生まれた子につき父性の推定の重複を回避し、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解するのが相当であり……、父子関係が早期に明確となることの重要性に鑑みると、このような立法目的には合理性を認めることができる」としつつも、「再婚の場合に限って、前夫の子が生まれる可能性をできるだけ少なくして家庭の不和を避けるという観点や、婚姻後に生まれる子の父子関係が争われる事態を減らすことによって、父性の判定を誤り血統に混乱が生ずることを避けるという観点から、厳密に父性の推定が重複することを回避するための期間を超えて婚姻を禁止する期間を設けることを正当化することは困難である」ことなどから、100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は、2008(平成20)年当時において「憲法14条1項に違反するとともに、憲法24条2項にも違反するに至っていたというべきである」とした(再婚禁止期間違憲訴訟/最大判平27.12.16)。
Q2 夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫または妻の氏を称すると定める民法750条の規定は、夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているのであって、その文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく、当該規定の定める夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではないから、憲法14条1項に違反するものではない。
A2 そのとおり。2015(平成27)年12月の判例は、民法750条の規定は「夫婦が夫又は妻の氏を称するものとしており、夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているのであって、その文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく、本件規定の定める夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない。我が国において、夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても、それが、本件規定の在り方自体から生じた結果であるということはできない。したがって、本件規定は、憲法14条1項に違反するものではない」とした(夫婦別姓訴訟/最大判平27.12.16)。
Q3 事前求償権を被保全債権とする仮差押えは、事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有する。
A3 そのとおり。2015(平成27)年2月の判例は、「事前求償権を被保全債権とする仮差押えは、事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有する」として、その理由として「事前求償権は、事後求償権と別個の権利ではあるものの……事後求償権を確保するために認められた権利であるという関係にあるから、委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをすれば、事後求償権についても権利を行使しているのと同等のものとして評価することができる。また上記のような事前求償権と事後求償権との関係に鑑みれば、委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをした場合であっても民法459条1項後段所定の行為をした後に改めて事後求償権について消滅時効の中断の措置をとらなければならないとすることは、当事者の合理的な意思ないし期待に反し相当でない」とした(最判平27.2.17)。
Q4 債務者が異議をとどめないで債権譲渡の承諾をした場合において、譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても、このことについて譲受人に過失があるときには、債務者は、当該事由をもって譲受人に対抗することができる。
A4 そのとおり。2015(平成27)年6月の判例は、「民法468条1項前段は、債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由であっても、これをもって譲受人に対抗することができないとするところ、その趣旨は、譲受人の利益を保護し、一般債権取引の安全を保障することにある……。そうすると、譲受人において上記事由の存在を知らなかったとしても、このことに過失がある場合には、譲受人の利益を保護しなければならない必要性は低いというべきである。実質的にみても、同項前段は、債務者の単なる承諾のみによって、譲渡人に対抗することができなくなるという重大な効果を生じさせるものであり、譲受人が通常の注意を払えば上記事由の存在を知り得たという場合にまで上記効果を生じさせるというのは、両当事者間の均衡を欠くものといわざるを得ない」として、「債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合において、譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても、このことについて譲受人に過失があるときには、債務者は、当該事由をもって譲受人に対抗することができる」とした(最判平27.6.1)。
Q5 放課後、児童らのために開放されていた小学校の校庭において、責任能力のない未成年者がサッカーゴールに向けてするフリーキックの練習のような、通常は人身に危険が及ぶものとは認められない行為によって、たまたま人身に損害を生じさせた場合であっても、その親権者は、当該行為について具体的に予見可能であったかどうかを問わず、民法714条1項の監督義務者としての責任を免れない。
A5 × 責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う(民法714条1項本文)。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、またはその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない(民法714条1項ただし書)。2015(平成27)年4月の判例は、責任を弁識する能力のない未成年者の蹴ったサッカーボールが道路に転がり出て、これを避けようとした自動二輪車の運転者が転倒して負傷し、その後死亡した場合において、(1)その未成年者が、放課後児童らのために開放されていた小学校の校庭において、使用可能な状態で設置されていたサッカーゴールに向けてフリーキックの練習をしていたのであり、殊更に道路に向けてボールを蹴ったなどの事情がないこと、(2)サッカーゴールに向けて蹴ったとしても、ボールが道路上に出ることが常態であったものとは見られないこと、(3)その未成年者の親権者は、危険な行為に及ばないよう日頃から通常の躾をしており、このような当該未成年者の行為について具体的に予見可能であったなどの特別の事情があったことも窺われないことなどの事情の下では、当該未成年者の親権者は、民法714条の監督義務者としての責任を免れるとした(最判平27.4.9)。
Q6 妻が子を懐胎すべき時期に夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情がなくても、夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであれば、嫡出の推定は及ばず、親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことができる。
A6 × 2014(平成26)年7月の判例は、「夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり、かつ、子が、現時点において夫の下で監護されておらず、妻および生物学上の父の下で順調に成長しているという事情」があっても、子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから、嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず、親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないとした(最判平26.7.17)。
Q7 遺言者が自筆証書である遺言書に故意に斜線を引く行為は、その斜線を引いた後になお元の文字が判読できる場合であっても、その斜線が赤色ボールペンで前記遺言書の文面全体の左上から右下にかけて引かれているという事情の下では、その行為の一般的な意味に照らして、その遺言書の全体を不要のものとし、そこに記載された遺言のすべての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当であり、民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し、遺言を撤回したものとみなされる。
A7 そのとおり。遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなされる(民法1024条前段)。2015(平成27)年11月の判例は、遺言者が自筆証書である遺言書に故意に斜線を引く行為は、その斜線を引いた後になお元の文字が判読できる場合であっても、その斜線が赤色ボールペンで前記遺言書の文面全体の左上から右下にかけて引かれているという事情の下では、その行為の一般的な意味に照らして、その遺言書の全体を不要のものとし、そこに記載された遺言のすべての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当であり、民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し、遺言を撤回したものとみなされるとした(最判平27.11.20)。
Q8 行政手続法12条1項の規定により定められ公にされている処分基準において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いの定めがある場合には、先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該処分基準の定めにより不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する。
A8 そのとおり。行政手続法において「処分基準」とは、「不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準」をいう(行政手続法2条8号ハ)。行政庁は、「処分基準」を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない(行政手続法12条1項)。2015(平成27)年3月の判例は、「行政手続法12条1項の規定により定められ公にされている処分基準において、先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の不利益な取扱いの定めがある場合には、上記先行の処分に当たる処分を受けた者は、将来において上記後行の処分に当たる処分の対象となり得るときは、上記先行の処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後においても、当該処分基準の定めにより上記の不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するものと解するのが相当である」とした(パチンコ店営業停止処分取消請求事件/最判平27.3.3)。
Q9 市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。
A9 そのとおり。都市計画法によれば、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、(1)「市街化区域」と、(2)「市街化調整区域」との区分を定めることができる。(1)市街化区域内にある土地を開発区域とする「開発行為に関する工事が完了し、検査済証の交付もされた後においては、開発許可が有する……その本来の効果は既に消滅しており、他にその取消しを求める法律上の利益を基礎付ける理由も存しないことになるから、開発許可の取消しを求める訴えは、その利益を欠くに至る」とした判例がある(最判平5.9.10)。(2)2015(平成27)年12月の判例は、「市街化調整区域内にある土地を開発区域とする開発許可に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われない」とした(最判平27.12.14)。
Q10 処分行政庁を補助して処分に関わる事務を行った組織は、それが行政組織法上の行政機関ではなく、法令に基づき処分行政庁の監督の下で所定の事務を行う特殊法人等又はその下部組織であっても、法令に基づき当該特殊法人等が委任又は委託を受けた当該処分に関わる事務につき処分行政庁を補助してこれを行う機関であるといえる場合において、当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるときは、行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する。
A10 そのとおり。取消訴訟は、「当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた下級行政機関の所在地の裁判所」にも、提起することができる(行政事件訴訟法12条3項)。 2014(平成26)年9月の判例は、「行政事件訴訟法12条3項の趣旨等に鑑みると、処分行政庁を補助して処分に関わる事務を行った組織は、それが行政組織法上の行政機関ではなく、法令に基づき処分行政庁の監督の下で所定の事務を行う特殊法人等又はその下部組織であっても、法令に基づき当該特殊法人等が委任又は委託を受けた当該処分に関わる事務につき処分行政庁を補助してこれを行う機関であるといえる場合において、当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるときは、同項にいう『事案の処理に当たった下級行政機関』に該当するものと解するのが相当である」とした(最決平26.9.25)。

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