2005年度 行政書士 試験講評（合格発表をうけて）
2006年1月19日
LEC総合研究所 行政書士試験部
平成17年度本試験合格発表を受けて
１．平成17年度本試験の結果
1月19日に財団法人行政書士試験研究センターから平成17年度本試験結果が発表されました（申込者89,726名、受験者74,762名、合格者1,960名、合格率2.62％）。平成15年度本試験の合格率2.89％を下回る非常に低い合格率であったことは、平成17年度本試験が受験生にとってきわめて厳しい問題であったことを物語っています。特に記述式問題で複数解答を認めていることからも、記述式試験で受験生が苦戦したことがうかがえます。
２．平成17年度本試験全体講評
平成17年度本試験は、全体的に応用力を問う問題が多く出されました。
ここで「応用力を問う問題」とは、２つの意味において捉えることができます。一つは、基礎知識に基づいて現場で思考するタイプの問題です。もう一つは、普段の学習であまり触れない発展的知識を問うタイプの問題です。今年度の試験に関しては、前者のタイプの問題も若干あるものの、全体的には後者のタイプの問題数が多く、特に記述式問題にその傾向がみられました。その結果低い合格率にとどまったと推察されます。独学での合格が極めて困難な試験であったといえるでしょう。
なおかねてよりＬＥＣとして疑義があるとした問題50について、公表された解答によると肢４が正解とされていました。「法定外の公債引受け」という内容が不明確なＣを誤りとしたようです。ただ、Ｄは日本銀行法44条に矛盾する内容を含むものであり、本問はきわめて不適切な出題であったと言わざるを得ません。
３．今後の学習にあたって
平成18年度本試験から試験制度が改正され、法令科目重視の試験になります。平成17年度本試験は、法令科目、一般教養科目とも平成18年度本試験を占う上で重要な示唆を与えていたといえます。とりわけ重要なことは、難解な問題にあたっても動揺することなく最終的にとるべき問題をきちんと見分ける能力を身に付けることが重要であるということです。たとえば平成17年度本試験問題36、37は多くの受験生を苦しめた問題でしたが、合否には直接関係しない問題でした。これらの問題に動揺し本来とるべき問題を落としていった結果合格点に届かなかった受験生は少なくないようです。
では、どうすれば「難解な問題にあたっても動揺することなく最終的にとるべき問題をきちんと見分ける能力」を身に付けることができるでしょうか？答えは簡単です。基本的な条文知識と基本的な判例知識をマスターし、これらの基礎力の上にさらに問題演習を行うという正攻法の学習法こそが最良の方法なのです。いいかえればインプット（知識を入れる）とアウトプット（演習を行う）のバランスのとれた学習を心がけることです。気をてらう必要は全くありません。
平成18年度本試験合格を目指すみなさんは、巷にあふれる誤情報に惑わされることなく「試験学習の王道」を歩んでいきましょう。ＬＥＣは今後とも受験生の皆さんを全面的にバックアップしていきます。
以上
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2005年度本試験合格発表を受けて今後どうすべきなのか？
はじめの1歩を誤らないために「法律の」ＬＥＣの誇る学習ノウハウがぎっしり詰まった「行政書士合格講座」や「法令重点マスター講座」などの各種講座に関する説明会を以下の日程で実施します。
