外務員登録後、できる業務の範囲を説明します。
外務員のできる業務範囲
金融商品取引業者等で、金融商品取引業務を行う者は、「外務員」と呼ばれています。外務員になるには、金融商品取引業者等に入った後、その氏名等を行政(金融庁)に登録することが、金融商品取引法により義務付けられています。この登録手続きが終了しなければ、「外務員」として活動することはできません。
| 現物取引 | 信用取引 | オプション・先物等 | 新株予約権証券・ カバードワラント等 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式 | 債券 | 投信 | 株式 | ||||
| 正 会 員 |
一種外務員 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ 証券デリバティブ (有価証券デリバティブ・ 特定店頭デリバティブのみ) |
○ |
| 信用取引外務員 | ○ | ○ | ○ | ○ | × | × | |
| 二種外務員 | ○ | ○ | ○ | ○ (条件つき) |
× | × | |
| 特 別 会 員 |
一種外務員 | × | ○ 公社債のみ |
○ | × | ○ 債券関連のみ (4/1以降合格の方、 特定店頭デリバティブのみ) |
× |
| 二種外務員 | × | ○ 公社債のみ |
○ | × | × | × | |
| 四種外務員 | × | × | ○ | × | ○ (4/1以降合格の方、 天候デリバティブのみ) |
× | |
Break time 〜用語の説明〜
- 現物取引
- 投資家自身の資金を用いて行う取引を現物取引という。
- 信用取引
- 委託保証金を担保に証券会社から資金や株を借りて行う株式投資の一種。適正な株価を保つためには多くの投資家の参加が必要であり、信用取引はその一助を担っている。日本では証券会社に信用取引用の口座を開設する必要があり、証券会社による審査を受ける必要がある。
- オプション
- ある目的物(基礎商品)を一定の期日(権利行使日)に特定の価格(権利行使価格)で買い付ける、または、売り付ける権利のことをいう。
- 先物
- ある商品を現時点で定めた価格で将来の一定期日に取引するという契約のことを指す。そして、対象とした商品の現時点での価格と将来の期日においての差額で収益をえようというものである。投資の対象となる商品は、金や農産物、石油や株価指数など幅広い。
- 新株予約権証券
- 株式を特定の価格で購入できる権利。以前は「新株引受権」と呼ばれることもあったが、新株を優先的に引き受ける権利と新株予約権の両方を意味していたため、2002年の商法改正に伴い別の言葉としてはっきり区別されるようになり、新株予約権が転換社債やワラント債などの社債と組み合わせなくても、単独で発行できるようになった。また、従来あった付与対象者や株式数の制限がなくなり、譲渡もできるほか、新株予約権を有利な価格で発行することもできるようになった。
- カバードワラント
- カバードワラントとは、金融派生商品の一つで、株式等のオプション取引を個人投資家でも取引できるようにしたしくみのことです。基本的な仕組みについては「オプション取引」とほとんど同じで、投資家はオプションの買い手として、株式等のコールワラント(購入する権利)やプットワラント(売る権利)を購入することができます。
- デリバティブ
- 金融商品の取引手法のひとつで、株式、債券、預金、ローン、外国為替などの原資産となる金融商品から派生させて形成すること。
代表的なものとしてリスクを低下させるためにあらかじめ将来の値段を決めておく先物取引や、リスクを取って高収益をあげるために将来売買する権利をあらかじめ売買しておくオプション取引がある。また以上の取引を組み合わせたものなど様々な取引がある。
















