「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に、「学校運営協議会主導によるキャリア教育特区」等、合計11件を提案（2004年11月17日）
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| 1. 教育・保育分野 |
| ○ |
学校運営協議会主導によるキャリア教育特区
地域主導の「学校運営協議会」が地域独自のニーズに応じ積極的なキャリア教育の導入を図る |
| ○ |
株式会社大学特区 |
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株式会社大学の運営に障壁となっている、建築基準法等の残された規制の緩和 |
| ○ |
株式会社大学と学校法人大学のイコールフッティングの実現（全国的な規制緩和の提案）
学校法人と同様の権利を株式会社大学にも認める |
| ○ |
日本語学校の設置基準を緩和する特区
校地・校舎を自己所有していなければならないという規制を撤廃する
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| ○ |
学童保育の民間開放推進にかかる環境整備（全国的な規制緩和の提案）
学童保育の適正な最低基準や保育指針の策定・財政措置で、民間の参入を促進する |
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| 2．雇用分野 |
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士業派遣特区
「士業者」の派遣労働で、中小企業等の業務効率化、士業者の働く場の拡大を図る |
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求職者からの職業紹介手数料徴収規制の撤廃（全国的な規制緩和の提案）
求職者が自分の志向に併せて有料･無料のサービスオプションを自由に選択できる |
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| 3. 医療分野 |
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医療分野規制緩和特区
(1)混合診療の自由化、(2)医療広告規制の撤廃、(3)医師派遣の自由化、(4)診療報酬の自由化を特区において実現する |
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| 4．観光分野 |
| ○ |
GPSシステムとシティガイド育成による地域観光産業活性化構想
GPS利用で通訳ガイドに求められる語学能力を大幅に低減化し、地域で認定したシティガイドが有料でガイドを行う |
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| 5．その他 |
| ○ |
指定管理者団体に対する企業会計原則の義務付け等にかかる提案（全国的な規制緩和の提案）
(1)企業会計原則の導入、(2)公認会計士による定期的な会 計監査の導入、(3)監査結果の住民への公表を義務付ける |
