不動産鑑定士から土地家屋調査士へ
民法、行政法規などの科目が共通
学習範囲の広い民法が共通しており、その分だけ、土地家屋調査士試験の学習時間を短縮することができます。また、行政法規でも共通する科目があります。例えば、土地区画整理法は、近年、記述式(書式)でも出題されています。さらに土地家屋調査士試験では、不動産鑑定士試験と同様数学の力が問われ、図面を作製したり、面積を求めたりする際に、三角関数、相似等を用います。
土地家屋調査士は表示に関する登記のスペシャリスト
不動産鑑定士が土地建物の鑑定評価を受任した場合、土地建物を特定する必要があります。この場合、登記簿・公図・地積測量図・建物図面などの調査が必要となりますが、公図の精度が十分でないため、登記簿・地積測量図・建物図面を手がかりに、物件の特定作業を進めていかなければなりません。その際、土地家屋調査士の資格をも有していれば、この前提作業を手早く済ませ、本来の鑑定評価業務にスムーズに入って行けます。