行政書士から土地家屋調査士へ
「民法」が試験科目として共通
行政書士と土地家屋調査士の民法の試験範囲は、現時点では、代理権や不動産物権の対抗要件、相続等に限られていますが、今後より広い範囲の民法に関連する出題が増えることが予想されます。行政書士試験で学習した民法の全般にわたる知識は、今後ますます重要になってくるでしょう。
司法書士学習が活かせるのは当然
行政書士と土地家屋調査士業務の関連として、一般に農地転用や開発行為（大規模な宅地造成）などが考えられます。また、行政書士と土地家屋調査士は、業務上、建設分野でも関係が強く、建設業許可は多くの行政書士の手がける分野となっています。例えば依頼者が建売業者ならば、建物表示登記は土地家屋調査士の仕事につながるなど、業務の幅が広がることが期待できます。
