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登録制度・業務領域

賃貸住宅管理業者登録制度の施行と改正

国土交通省は、平成23年12月に賃借人、賃貸人の利益の保護を確保するため、賃貸住宅管理業者登録制度(現在は任意登録制度)を施行させました。
賃貸住宅管理を担当する事業者の登録制度を設置し、管理委託契約の締結時、賃貸借契約の更新時や終了時などに説明や書面の交付等を行うよう、一定のルールを規定しています。登録した賃貸住宅管理業者は、一定のルールを規範とし、適切な管理業務を実施することが義務化されています。
さらに、国土交通省は、平成28年9月に賃貸住宅管理業者登録制度を改正し、登録した業者は、事務所毎に1名以上の賃貸不動産経営管理士又は6年以上の実務経験者を配置して、賃貸人に対して重要事項説明等を賃貸不動産経営管理士等が行うこととしました。

賃貸住宅管理業者登録制度の施行と改正

賃貸不動産経営管理士の役割

賃貸住宅管理者登録制度内において、賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理に関する重要事項の説明や契約書の署名押印など、賃貸住宅に係るトラブルを防止するために重要な役割を担っています。

国の法制度に基づく役割

1.専門業務

  • 貸主に対する賃貸住宅管理に係る重要事項の説明及び書面への記名・押印
  • 貸主に対する賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印

2.必置義務

  • 登録業者は事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士等を配置

※上記の役割は、賃貸不動産経営管理士のほか一定の実務経験者にも位置づけられています。

賃貸不動産経営管理士の業務領域

賃貸不動産管理業の業務は、家主との賃貸不動産の管理業務を受託する契約から入居者の募集、契約業務により希望者を入居させ、建物の維持管理や不具合の対応、原状回復工事など様々な業務があります(一部媒介業務などを含みます)。また、家主の賃貸経営に関する支援もその業務の一環であると考えると、必要となる知識は多岐に亘るため専門的知識をもった賃貸不動産経営管理士が業務を担うことは、適正な管理業の促進と消費者の安心につながると言えます。

賃貸不動産経営管理士の業務領域

賃貸不動産管理業務

管理業務受託契約
市場調査
賃貸用建物の企画提案
管理業務報酬の設定
管理業務受託契約の締結
入居者募集〜契約
入居審査
(重要事項説明)
(賃貸借契約締結)
鍵の引渡し
管理業務(契約期間中)
建物維持管理・修繕
法定点検
建物清掃
賃料等収納業務
クレーム対応
契約更新
賃料改定
管理業務(契約終了)
退去立合い
原状回復工事
敷金の精算
入居促進
空室維持管理
支援業務
管理業務報告
節税や相続に関する相談・提案への協力業務
不動産証券化業務など

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会HPより引用

賃貸不動産経営管理士の今後

賃貸不動産経営管理士資格は、賃貸不動産管理業務に関する唯一の資格制度であり、賃貸管理のエキスパートの養成を目的とした不動産業界団体が創設した民間資格です。
現在、試験実施団体である「賃貸不動産経営管理士協議会」は法律に基づく資格化を目指し、有資格者の輩出・育成、資格制度の周知・普及、賃貸不動産管理業務の重要性の啓蒙等に取り組んでおり、賃貸不動産経営管理士の活躍が今後益々期待されています。
賃貸不動産経営管理士の今後

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