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Thu, 27 Apr 2006
[戸田宏治] |
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第１５回（４月２６日） 「自己責任とは言うけれど」
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受講生の皆さん、こんにちは。
私は今「専門セレクト・財政学」を担当しています。講座を受講している方々、ご理
解いただけているでしょうか。財政学は経済原論の応用版ですから、講義中に「貨幣
数量説」「費用逓減型産業」「IS−LM曲線」といった単語を何度も使用します。講義
をしているとよくわかるのですが、これらの単語を聞いた瞬間に「えっ」という表情
をされる方が結構います。
おそらく「何度か聞いたことがあるけど、意味がはっきり思い出せない」ということ
でしょう。公務員試験は科目数が多いため、1つの科目に十分な時間を費やすことが
難しいと思います。そういう意味で、財政学は「復習科目」でもあります。よく思い
出せないところはしっかり復習をし、わからないところは遠慮なく質問してくださ
い。
さて、財政学の内容と重なりますが、１３日の日本経済新聞（夕刊）によりますと、
日本では２００１年に導入された「確定拠出型年金」（日本版401K）が急拡大してい
るようです。３月末の時点で前年度比５割増の６，６００社強、加入者は１月末時点
で１８０万人弱、同年金向け投資信託の残高は３月末時点で８，０００億円となって
います。
この年金制度は、毎月一定金額を積み立て、老後の資金に充てるため「定額積み立て
預金」に似ているといわれることがあります。
しかし、掛け金は債券や株式によっても運用しますので、元本が保証された預金とは
大きく異なります。特に、株式は大当たりすることもあれば「紙グズ」になることも
あります。従って、運用成績によっては受け取り額が掛け金を下回ることもありま
す。
従来の日本の年金制度は、老後の受取額をあらかじめ決めておき、運用成績によって
掛け金の負担を変化させていく「確定給付型」でした。受取額が決まっていますの
で、老後の生活設計には有効でしたが、バブル崩壊後、金利が低下し、掛け金を折半
する企業側の負担が急上昇しました。加えて、この制度は転職の際の移転が確保され
ていないため、１９９０年代から拡大した転職、中途採用の増加には対応できません
でした。
そこで、政府は２００１年６月に「確定拠出年金法」を成立させ、同年１０月から施
行しました。
この制度の大きな特徴は、掛け金が個人単位となり、その運用成績がその人の給付額
になる点です。つまり、各個人が自分の「通帳」を持つことになりますから、転職に
よる不利益を受けることはありません。また、給付型の場合は企業の負担が重かった
ため、中小零細企業や自営業者は制度を導入していないところが多かったのですが、
拠出型は導入しやすくなっています。
事実、昨日の日本経済新聞の報道でも、拠出型の年金は大企業が中心でしたが、最近
は中小企業にも拡大してきているようです。
ただ、拠出型で注意しなければならないことは、自分の掛け金をどのように運用する
かを自分で決めて責任を負わなくてはならない点です。例えば、堅実な運用を行いた
い人は預金・債券を中心に運用し、リスクが高くても掛け金を大きく増やしたい人は
株式を中心にすればよいわけです。預金が中心となると、リスクは低いものの受取額
が大きく増えることはないでしょう。一方、株式が中心となると、リスクが高まるも
のの、うまくいけば受取額を大幅に増やすことができます。
日本では株価が低迷していたこともあって、導入には時間がかかりましたが、企業側
の掛け金の上限が撤廃されたことや、最近の株価上昇によって制度導入が増加してき
たようです。
近年になって、年金やその他の資産運用で「自己責任」が叫ばれるようになりまし
た。
私はいつも「自己責任」という言葉を聞くと違和感を持ちます。自分の老後、あるい
は自分の資産運用が自己責任なのは当然のことであって、今ごろ自己責任を強調する
のは、今までが自己責任ではなかったからだと思うからです。
「１人称」で考えなければならない時代は今やって来たのではなく、すでにやって来
ていたはずです。バブル経済やその崩壊で制度の再構築がずいぶん遅くなってしまい
ました。自己責任という言葉が強調されなくなったときに、自己責任の時代になった
と言えるかもしれません。
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Mon, 16 Jan 2006
[戸田宏治] |
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第６回（１月１６日） 「経済学と進化論〜A・アルチアンの経済学」
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受講生の皆さん、こんにちは。
今回から「経済学と進化論」というシリーズをはじめます。
公務員試験のクラスにいる人は、経済学といえば「ミクロ・マクロ」なので、
「進化論」とは何だ？と思われるかもしれません。
実は、公務員試験の経済学は何種類もある経済学の一部でしかなく
（確かに、重要な一部ではありますが）、近年は「非あるいは反・新古典派の経済
学」の研究が盛んで、その方面の人たちからは「公務員試験の経済学は古い学問だ」
といった批判が多く寄せられています。ただ、古いかどうかはともかく、現代経済学
の中心であるミクロ・マクロ経済学は一度は通過しておかなければならない分野だと
私は考えています。
さて、「進化論」との関係です。皆さんは「ダーウィンの進化論」をご存知でしょ
う。そのときどきの環境に適応した種が生き残り、適応できなかった種は自然に淘汰
される、という話でしたね。
ダーウィンは生物の世界で進化を論じたわけですが、彼が進化論を主張しはじめた直
後から、社会科学の方面でも進化概念を導入しようとする人たちが現れました。例え
ば、イギリスのスペンサーです。彼はイギリス社会学の創始者と呼ばれていますが、
人間社会の発展を生物進化になぞらえ、自由放任主義による適者生存の法則が貫徹す
ることによって社会的分業が促進されて社会が進化するという「社会進化論」を唱え
ました。因みに、彼の社会進化論は近代化政策をはじめたばかりの日本にも紹介され
ています。
では、経済学で進化論といえば誰だ、ということになりますね。私見では、進化論的
な社会過程を経済学に持ち込んだ人としては、２０世紀初頭に「制度経済学」を創始
したS・ヴェブレンが先駆者ではないかと思います。公務員試験では「社会学」の消
費社会論に出てくる人です。
また、新古典派のなかではA・アルチアンを挙げることができます。こういうと、
「えっ、新古典派に進化論なんてあったの？」と思われるかもしれません。特に、ミ
クロ・マクロの経済原論を勉強された方はそうでしょう。しかし、そういう人はいる
のです。それどころか、アルチアンの投資理論や財産権に関する研究は、「シカゴ学
派」の基本テキストといってもいいくらいです。
アルチアンが有名になったのは１９５０年代の「最大化論争」です。当時、アメリカ
企業の経営を調査してみると、「限界費用」を日ごろから意識している企業経営者は
ごく稀であることが明らかになりました。経済原論に「利潤最大化条件」というのが
ありますが、実際のアメリカ企業はこれをほとんど意識していなかったわけです。と
なると、新古典派のモデルは現実から遊離した空論ではないか、という考え方が出て
きます。しかし、アルチアンは次のように述べました。
「すべての企業が利潤最大化を意識して経営を行っていないかもしれないが、競争メ
カニズムが機能している限り、最大化をめざしていない企業はいづれ淘汰され、より
多くの利潤を求めている企業は生き残る可能性が高い」
つまり、利潤最大化の仮定を置くことは、個別具体的な企業には当てはまらないこと
もあるが、市場経済の一般理論としては有効だ、ということになります。彼の学説は
「進化経済学」の先駆となったわけですが、今日の評価はあまり高くありません。な
ぜなら、結局アルチアンは新古典派の枠組みそのものを変革しようとしなかった、
もっといえば、新古典派を擁護したからダメだ、というわけです。
しかし、私はアルチアンを高く評価しています。というのは、新古典派の研究者は現
実と異なる前提に立脚していると批判されたとき、しばしば「経済学はモデル分析だ
からそれでいいのだ」などと主張しますが、アルチアンは現実を前提とし、さらに新
古典派の一貫した理論に依拠しながら、通常は新古典派が全く扱うことがない「進
化」を主張したからです。新古典派は、競争市場の下で社会的効率性と全く異なるベ
クトルを持つ「制度」は有用とは評価されないはずだ、と考えるために独自の制度論
を持ちませんが、進化概念を導入することによって「合理的経済人という仮定を置か
なくても市場経済の効率性は説明できるのか」「市場経済という制度は常に効率性を
促すのか」「効率性に従わない制度が存在するのはなぜか」といった問いを立てるこ
とが可能になります。私は、新しい「問い」の提出が学問の進化だと考えています。
だから、アルチアンはその点で、新古典派に立脚しながら新しい「問い」の領域に一
歩踏み出した人として評価しているわけです。
近年の「進化経済学」には、さまざまな方法論がありますが、新古典派経済学を批判
的に扱う点で共通しています。しかし、その際、過去の研究者を引っ張り出してき
て、この人には進化概念があるとかないとかいうのは正しくないと思います。アルチ
アンに対しても、新古典派の擁護に終わったからけしからんというのではなく、むし
ろ彼の業績から有用な概念を救い出し、新しい「問い」にすることが必要でしょう。
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Sat, 07 Jan 2006
[戸田宏治] |
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「謹賀新年」
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