キャリア・コンサルタントが必要とされる社会背景
〜なぜ今キャリア・コンサルタントが必要とされるのか〜

- 社会環境の変化
- ここ10数年の間に日本の経済、及び、社会環境は大きく変化しました。バブル景気とその崩壊を経て、08年にはリーマンブラザーズの経営破綻をきっかけとした世界同時不況が始まりました。
そのような長い経済不況により、日本企業古来の雇用制度である終身雇用制度、年功序列の慣行は失われつつあります。雇用環境は大きな変化を遂げようとしています。 - 個人の変化
- 一方各個人の仕事観にも変化が現れてきています。“ワークライフバランス”という単語に代表される、仕事だけでなく、余暇、人生の楽しみも重視する考え方や、自分の望む生き方に合わせた職業選択も少しずつ浸透し始めており、価値観は多様化しています。
このような社会、各個人の変化により、日本では様々な働き方が選択可能になりました。しかし、それと同時に1つの企業・組織における継続的・安定的な雇用状態の中で「キャリア」を築くことは、困難になりつつあります。自らの価値観・職業観・人生観に基づいて、自らキャリアを形成していく必要性が生じてきています。

キャリア・コンサルタント資格の成り立ち
キャリア・コンサルタント(キャリアカウンセラー)が日本で普及し始めたのは最近のことで、2002年に厚生労働省が打ち出した「キャリア・コンサルタント5万人計画」がきっかけでした。
この計画の“官民合同で5万人のキャリア・コンサルタントを養成する」”という目標を達成する為、民間団体が厚生労働省と協力し、「キャリア・コンサルタント」の資格講座や認定試験を開始しました。
現在も複数の民間団体が、厚生労働省の指定を受けて試験・養成講座を実施しています。
厚生労働省の指定とは?
厚生労働省では、キャリア・コンサルタント能力評価試験を従業員に受験させる事業主に対して、受験料およびその学習に要した養成講座受講料をキャリア形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)として支給し、キャリア・コンサルタントの養成を支援しています。
このキャリア形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)対象試験として指定されているのが厚生労働省指定キャリア・コンサルタント能力評価試験です。
2010年8月時点で10団体の実施試験が指定を受けており、NPO生涯学習キャリア・コンサルタント検定もその1つです。
※キャリア形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)に関する詳細は厚生労働省へお問い合わせください。
■キャリア形成促進助成金の
対象試験機関・講座の関係図

試験実施機関と養成講座実施団体
厚生労働省指定キャリア・コンサルタント能力評価試験実施機関は 、関係団体、もしくはその機関自体で実施試験に対応したキャリア・コンサルタント養成講座を開いています。良質なキャリア・コンサルタントの養成には、試験だけでなく、キャリア・コンサルティングに不可欠な能力を養うための場も必要だからです。
そのため、この養成講座も内容や実施形式に関して厚生労働省の基準があり、それをクリアしていなければなりません。この基準をクリアした養成講座を修了すると実務経験の無い方でも厚生労働省指定キャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格を得ることができます。
また、下記にあるとおり、キャリア・コンサルティング技能士検定の受験資格要件となる場合もあります。
LECは、厚生労働省指定キャリア・コンサルタント能力評価試験実施機関「NPO生涯学習」の関係団体として厚生労働省の基準をクリアした養成講座を実施しています。
NPO生涯学習 キャリア・コンサルタント能力評価試験制度の詳細はこちら
指定の試験機関 講座を受けるメリット
厚生労働省指定キャリア・コンサルタント能力評価試験とそれに対応して実施される養成講座はキャリア形成促進助成金を利用しない場合でも、数多くのメリットがあります。
- 厚生労働省の基準に沿った試験の実施しているため、適正で公正。
それにより、業界内で合格者の質が認められており、求職活動・実務の場での信用度が高い。 - 講座実施団体では厚生労働省がの基準をクリアしたカリキュラムにそって授業が実施されているため一定の質が確保されている。
- 合格者はジョブカードの交付が可能な登録キャリア・コンサルタントとなるための講習の受講が可能。
- 実務経験が3年以上の方は、資格合格後に2級キャリア・コンサルティング技能検定の受験資格が得られる。
- 実務経験が4年以上の方は、講座修了後に2級キャリア・コンサルティング技能検定の受験要件が得られる。
- 実務経験が8年以上の方は、資格合格後に1級キャリア・コンサルティング技能検定の受験資格が得られる。
- 実務経験が9年以上の方は、講座修了後に2級キャリア・コンサルティング技能検定の受験資格が得られる。
各講座実施団体は、厚生労働省の基準をクリアしつつも、それぞれの特色や工夫をこらした講座を実施しています。
自分に合った講座選びが大切です。







