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| 大きく分けて、企業に勤務する勤務弁理士と事務所を開業する開業弁理士がある。 |
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| 弁理士資格取得後の進路である企業や事務所に勤務する「勤務弁理士」や事務所を開業する「開業弁理士」などの形態について、説明しています。 |
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| 勤務弁理士は、さらに企業に勤務する場合と、特許事務所に勤務する場合とで大きく仕事内容が異なります。 |
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| 企業に勤務する場合 |
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| 主に特許部や知的財産部といった知的財産専門のセクションに所属する場合がほとんどです。通常のサラリーマンと同じ給与体系に基づいていることが多く特に待遇面で優遇されることは少ないのですが、業務内容は出願から訴訟まで広く経営戦略に関わる総合的な経験を積むことができます。 |
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| 特許事務所に勤務する場合 |
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| ほとんどが出願の代理とその周辺業務であり、企業の知財部に勤務する場合のような広範な業務を行うことはありませんが、弁理士という資格は専門知識や経験とあいまって高く評価されることになります。一般に大きな事務所の場合は技術分野が専門化されており専門分野に特化されることが多く、それほど大きくない事務所の場合は特許から商標まで広く手がけることが多いようです。 |
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独立して事務所を開業する場合は、通常の知財業務だけでなく、さらに事務所の経営面まで広く携わる必要がでてきます。すなわち、顧客の開拓から所員の雇用、経費の管理といった点です。単に、開業といっても、１人で行う個人経営の形態から、設備などの共有化を目的とした2〜3人での共同経営、経費および収入を共同とする大人数での共同経営など様々な形態があります。
そして、新弁理士法で特許業務法人化することが認められるようになったため、特許庁への手続代理などほとんどの業務を法人で代理することができるようになっています。
弁理士会の会則変更により、特許事務所の支所設立や広告の自由化も実施されるようになっており、規制緩和による自由競争の方向へとますます変化しています。 |
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