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| 弁理士を取り巻く現状とこれからの弁理士に必要な要素を将来性という観点から解説します。また、弁理士の収入についても解説します。 |
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増加傾向とはいえ、まだまだ貴重な存在であるといえます。
弁理士の数は、現在、約5500名程度です。また、毎年の合格者は昔に比べればかなり増加していますが、それでも約500名です。すなわち、今から10年経過してもこのペースでは１万人程度ということになります。わが国の産業財産権（工業所有権）の出願件数と比べても非常に少なく（一部の個人出願を除き、わが国の出願の９割近くが弁理士の代理によるものです）、なお弁理士は希少価値の高い資格であるといえます。
また、弁理士の地域的な分布を見ると、東京・大阪をはじめとする大都市に集中しています。弁理士の仕事は、産業財産権（工業所有権）について企業から依頼を受けるので、企業の多い大都市に、なかでも本社が多い東京・大阪に偏る傾向があります。特許庁が東京にあることも偏在を助長しているといえるでしょう。
女性の弁理士は、いまだに全国で数百名であり、男性に比べれば非常に少ない存在です。
また、登録者の平均年齢は50代で、20〜30代の弁理士は増加しつつあるとはいえ、まだまだ少ないといえます。 |
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| 業務拡大 |
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最近、急速な技術革新および経済のソフト・サービス化により、企業間の競争がますます激化しており、特許権や商標権といった産業財産権の重要性が増大しています。
単に権利を取得するだけでなく、質の高いものが求められるようになっており、権利取得手続の代理からコンサルティングや技術評価まで含めた総合的なサービスの提供が必要となっています。また、産業財産権以外にも、プログラムの著作物などの著作権に関する業務や、不正競争に関する業務といった周辺法にまで業務が拡大しています。さらに、一定の研修・試験を修了することを条件として特許権等の侵害訴訟の代理権も与えられるようになったことから、出願から訴訟までの知的財産についての包括的な業務が可能になりました。 |
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| 国際化 |
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| 国際化の波は今まで以上に強くなり、国内の出願がそのまま外国にも出願されることが多くなり、紛争も国際的になってきています。そのため、外国での権利取得や紛争といった国際的な業務も増大し、すでにこのような国際的業務をメインにしている事務所も数多くあります。 |
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| 多様化 |
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| 技術の高度化により専門分野ごとに、その分野に対応できる高度なサービスを提供できる専門性を特長とするような事務所も増えてきています。その一方で、地方においては、さまざまな分野に対応できることが要求され、業務の内容も多様化されています。今後、弁理士の数が増えていくと、業務形態を含めますます専門化、分化されていくものと思われます。 |
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努力しだいで高収入を得ることができます。
弁理士は、依頼者から、出願手数料などの手数料、成功報酬（謝金）、鑑定料、顧問料などを報酬として受け取ります。
弁理士は、この収入によって、事務所を経営し生活しています。しかし、この収入は、仕事の内容・経験年数・事務所の規模などによって著しく異なります。
また、独立開業している弁理士と、企業や事務所に勤務する弁理士とでは収入体系がまったく異なります。特許事務所によって、また同じ事務所においても立場によって、一般のサラリーマンと同じ給与体系をとったり実績に応じた報酬体系をとったりするため、一概に言うことはできません。企業によっても、経験等により弁理士への待遇が異なります。
このように、弁理士の収入がどのくらいかということを、一般的に述べることは非常に難しいのですが、実力しだいで高収入が望める職業であることは確かです。
事務所に勤務する場合でも、一般のサラリーマンよりは高い初任給をもらうことが多いですし、大手事務所のパートナーになれば、収入は軽く一千万円を超えます。独立開業している弁理士の年収は、大きな事務所となり何人もの弁理士や技術者を雇うようになれば、それを上回ることは間違いありません。もちろん、そのような域に達するまでには多くの経験を積まなければならないでしょうが、通常のサラリーマンに比べれば実力しだいで上限ははるかに上にあるということが言えるでしょう。 |
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