拡がる弁理士の未来

知的財産の時代到来。拡がる弁理士の未来。

21世紀のビジネスモデル

政府の知的財産戦略で高まる需要・拡がるフィールド

21世紀のビジネスモデル図

知的財産立国の実現に向けた知的財産戦略が始動！

いま、我が国では、政府・民間が一丸となって、強靭な知的財産立国の実現を進めています。

大量生産の時代が終わり、研究活動や創造活動の成果である知的財産を企業の技術・ブランド・デザイン・ノウハウといった無形資産に結び付けて、高い付加価値を生み出す時代が到来しているのです。

そして、プロパテント制作の成功によるアメリカ経済再生の例を見るように、この知的財産立国の実現こそが、低迷する日本経済再生の鍵と考えられています。

このような時代背景を受け、「知的財産基本法」が制定され、これに基づき知的財産戦略本部が政府に設置されました。
そして、現在「知的財産推進計画2004」のもと知的財産高等裁判所が設置されるなど、知的財産関連の政策が推進され続けています。

知的創造サイクルの実現こそが経済再生の鍵

政府の知的財産戦略においては、上図のような知的創造サイクルの構築と活性化が目指されています。
「知的創造サイクルの構築と活性化」とは、一言で言えば、知的財産を創造し、これを権利として保護し、かつ十分に活用することで、さらなる創造へとつなげてゆく循環のことです。
近年、日本企業の競争力低下の要因として、知的創造サイクルの機能不全が指摘されています。特許出願をしても権利取得までにかなりの期間を要し、その結果権利を取得した頃には、その技術が陳腐化するといった問題、あるいは権利を取得した技術が有効に活用されるための技術の移転・流通システムが不十分で特許権等が十分に活用されていないといった問題があります。このような諸問題を解決し、正常な循環機能を取り戻す事が「知的創造サイクルの構築と活性化」です。

弁理士への期待・高まる需要

このような知的サイクルの構築と活性化においては「弁理士」が大きな役割を担うことになります。
従来、弁理士は特許などの出願の代理を中心に知的財産権の保護を担ってきましたが、今後は、知的財産全般に関する専門家として、各種のコンサルティングや企業の知財戦略の立案など、知的創造サイクルのすべての局面での活躍が求められているのです。出願代理人から知的財産権全般のスペシャリストへと、弁理士の役割は大きくリプレイスされつつあるのです。

弁理士の量的・質的拡大こそが知財戦略の要

プロパテント政策の先進国であるアメリカと比較した場合、我が国は圧倒的に知的財産権の専門家の数が不足していると言われています。今後、我が国が強力な知的財産立国の実現を果たすためには、弁理士の量的・質的拡大が急務です。政府の知的財産戦略大綱においても、弁理士の量的・質的拡大が、知的財産戦略の本質的な要素のひとつと捉えられています。
そして、このような時代のニーズに応えるべく、弁理士試験合格者数も増加の一途を辿っています。
まさに、今の時代を担う弁理士、あなたも目指してみませんか。

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