弁理士の試験制度

弁理士試験は、弁理士として必要な知識・応用能力を持っているかどうかを判断する試験です。近年は受験数が増加するとともに合格者数も600人前後で推移しており、この傾向はしばらく続くものと思われます。
弁理士試験は、筆記試験（短答式・論文式）と口述試験があります。

短答式試験（例年5月下旬）

工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約、不正競争防止法、著作権法について行われます。5つの選択枝のうち正解を1つ選びマークシートに記入します。 3.5時間で60問を解答しなければなりません。科目による出題数の内訳は特許法で約17問、実用新案法で約3問、意匠法・商標法・条約でそれぞれ約10問、不正競争防止法、著作権法でそれぞれ5問となっています。また、合格ラインは、最近は6～6割5分程度となっています（平成19年は60点満点で、合格基準点は39点、合格者2.678名）。短答式試験にあたって弁理士試験用の法文などの貸与はありません。

受験資格	なし
試験科目	・特許法・実用新案法・意匠法・商標法・条約・著作権法・不正競争防止法
試験方式	全60問／マークシート方式
試験時間	3.5時間

弁理士試験制度の改正点

2007年度本試験データ

受験者数9,070名（2006年度：9,293名）
合格者2,672名（2006年度：2,873名）
競争率 3.4倍（2006年度：3.2倍）

本データでは、工業所有権法免除者を除いています。

論文式試験（例年7月）

短答式試験に合格した者について、必須科目3科目（特+実、意・商）及び選択科目について行われます。選択科目は表にある7科目のうち、1科目を選択し、共通問題と試験会場にてさらに選択問題の中から1つを選択し受験します。
試験は、必須科目と選択科目について各1日づつで行い以下のような時間と問数で解答することになります。なお、選択科目が免除される方は、1日で論文試験が終了することになります。

受験資格	短答式試験合格者
試験科目	必須科目・特許法＋実用新案法・意匠法・商標法選択科目 7科目から1科目選択 ※選択科目の免除あり
試験方式	必須科目：論述式選択科目：論述及び計算 ※問数は科目によって異なる
試験時間	1日目特・実：2時間、意匠：1.5時間、商標：1.5時間 2日目選択科目：1.5時間

選択科目一覧

科目名	共通問題	選択問題
地球工学	基礎構造力学	建築構造土質工学環境工学
機械工学	基礎材料力学	液体力学熱力学制御工学
物理工学	物理学	制御工学計測工学光学電子デバイス工学電磁気学回路理論エネルギー工学通信工学
情報通信工学	情報理論	通信工学計算機工学情報工学
応用化学	化学	有機化学無機化学材料工学薬学環境化学生物化学
バイオテクノロジー	生物学	薬学環境化学生物化学生命工学資源生物学
弁理士の業務に関する法律	民法	民事訴訟法著作権法不正競争防止法及び、独占禁止法国際私法行政法

2007年度本試験データ

受験者数2,638名（2006年度：2,824名）
合格者588名（2006年度：654名）
競争率 4.49倍（2006年度：4.32倍）

本データでは、工業所有権法免除者を除いています。

口述試験

口述試験は、前記筆記試験に合格した者に対して、口頭試問を行うものです。試験は「特許法・実用新案法」「意匠法」「商標法」の3科目について、各科目ごとに試験室が設けられ、受験生は1名ごとに各室を順次移動し、各室2名の試験官による10～15分程度の口頭試問が行われます。
採点は、各室ごとにA（良）、B（普通）、C（不十分）の3段階で評価され、合格基準はC評価の科目が3科目中で2科目以上ないことです。

2007年度試験データ

受験者数659名（2006年度：703名）
合格者613名（2006年度：635名）
口述合格率92.1％（2006年度：89.6％）

試験の免除

筆記試験の免除

口述試験に不合格となった者は、翌年に限り筆記試験（短答式試験・論文式試験）が免除となります。
（この免除制度の適用は、平成20年度弁理士試験を最後に廃止されます。）

特許庁の審査官等

特許庁において審判・審査の事務に従事した期間が5年以上になる者は、短答式試験では不正競争防止法と著作権法のみ、論文式試験では選択科目のみの受験となります。

短答試験の免除

工業所有権に関する大学院修了者（但し、平成20年1月以降に進学する者）
弁理士法施行規則で定める工業所有権に関する科目の単位を修得した者は、修了の日から2年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。

＜弁理士法施行規則で定める短答式試験の一部免除に必要となる科目及び単位数＞

科目	特許･実用新案	意匠	商標	工業所有権に関する条約	左記の科目のうち1又は複数に関する科目	合計
単位数	8	4	4	4	8	28

短答式試験合格者
平成20年度弁理士試験以降の短答式試験の合格発表の日から2年間、短答式試験の全ての試験科目が免除されます。

論文試験の免除

論文試験（必須科目）合格者
平成20年度弁理士試験以降の論文試験の合格発表の日から2年間、論文試験（必須科目）が免除されます。

論文試験（選択科目）合格者
平成20年度弁理士試験以降の論文試験の合格発表の日から永続的に免除されます。
各科目選択問題に関する分野の研究により学校教育法に規定する修士または博士の学位を有する者
以下の公的資格者

技術士
一級建築士
第1種または第2種電気主任技術者
情報処理技術者（弁理士の筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認めるものに限る）
電気通信主任技術者
薬剤師
司法試験合格者
司法書士
行政書士

最終合格

2007年度試験データ

最終合格率：6.7％（2006年度：6.8％）
合格者：613名（2006年度：635名）　
平均受験回数：3.50回（2006年度：3.05回、2005年度：3.39回）

以上データ出展：特許庁

新試験制度について

2008年度試験より、試験制度が変わります。
これにより、短答式試験に合格し論文式試験に不合格になった場合でも、その後2年間の短答式試験が免除されることになります。

試験制度変更の詳しい内容