知的財産権（知的所有権ともいいます。）とは、人間の幅広い知的創造活動について、その創作者に権利保護を与えるものです。産業財産権とは、知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権、商標権という特許庁が登録を行う4つの権利の総称をいいます。
具体的に、人間の知的創造活動の成果としては、独創的なアイデアである「発明」や「考案」、ユニークなデザインである「意匠」、音楽や小説、絵画などの「著作物」などがあり、それぞれが特許法・実用新案法、意匠法、著作権法によって保護されています。
一方、営業上の標識としては、事業活動を行う時に使われる名前である「商号」、自己の商品やサービスを示すために用いられる「商標」（いわゆるブランド）などがあり、それぞれ商法、商標法によって保護されています。
このうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を指して、産業財産権（工業所有権）と称します。パソコンを例に説明しましょう。

特許権（対象：発明）

画面の液晶の解像度に関する発明などで、技術的に従来のものより優れた発明に与えられる権利です。物に限らず、方法の発明も対象となります。

実用新案権（対象：考案）

キーに突起をつけて打ちやすくするなど、比較的簡易な考案（小発明）に与えられる権利です。物品の形状等に関するものに限定されますが、審査が簡単なため早期に登録されます。

意匠権（対象：デザイン）

物品の美的外観（デザイン）に関する創作に与えられる権利です。ここでの美には、装飾美だけでなく、機能美も含まれます。平成10年の法改正により、物品の全部の意匠のみならず、物品の部分に関する意匠にも、権利が認められるようになりました。

商標権（対象：商品商標、サービスマーク（役務商標））

商品や、サービスの提供の際に使用するマークに与えられる権利です。更新手続きを行うことにより、半永久的に保有することが可能です。

関連情報：知的財産権制度

21世紀は、知的創造時代といわれ、研究開発を発展させ、その成果を蓄積・有効活用することが重要な課題です。知的財産権制度は、技術向上、新規産業創出等に資するものとして、その強化を図ることの重要性が日増しに高まっています。

知的財産権（知的所有権ともいいます。）とは、人間の幅広い知的創造活動について、その創作者に権利保護を与えるものです。
具体的に、人間の知的創造活動の成果としては、独創的なアイデアである「発明」や「考案」、ユニークなデザインである「意匠」、音楽や小説、絵画などの「著作物」などがあり、それぞれが特許法・実用新案法、意匠法、著作権法によって保護されています。
一方、営業上の標識としては、事業活動を行う時に使われる名前である「商号」、自己の商品やサービスを示すために用いられる「商標」（いわゆるブランド）などがあり、それぞれ商法、商標法によって保護されています。
このうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を指して、産業財産権（工業所有権）と称します。

平成23年度の弁理士試験の志願者は8,735人でした。そのうち6,377人が短答試験を受験し、1,934人が合格しているので、短答試験の合格率は30.3％となっています。
平成23 年度の合格者1,934人のうち初回受験合格が267人となっており、初回受験者でも十分に合格のチャンスがあります。

平成23年度の論文試験の合格者は715人で、合格率は
22.9％でした。平成21年度は27.2％、平成22年度は25.7％
と近年合格率は減少しており、しっかりとした対策が必要と
いえます。

平成23年度の口述試験の合格者は721人で、合格率は67.1％でした。平成21年度で79.8％、平成22年度で70.1％と年々合格率が減少しているので、最後まで気を抜くことができない試験となってきています。

• ※社会人とは、会社員44.8％、特許事務所32.2％、公務員：7.8％、自営業：1.4％、法律事務所：0.8％、教員：0.1％をまとめたものをいいます。

• LECが誇る人気と実力の講師陣
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• 短期合格を目指すLECの講座とカリキュラム

勉強を始めるにあたって用意しておくとよいものを紹介したいと思います。逆に言えば、入門講座を受講される場合は、ここに挙げたもの以外を特に用意する必要はありません。

1.条文集

条文集は、例えるならば、英語の学習における辞書と同じようなもので、これから弁理士の勉強を進めていくときに、常に携帯しておくべきものです。講義中において条文が出てきたら条文集で確認する、という勉強方法を心がけていけば、入門講座が終了する頃には、何度も見てきた重要な条文はどれで、その条文の文言の中ではどこが大事なのか、といったことが自然に身につくことになります。
そして、初学者のうちは、条文集は、常に最新のものを携帯するようにして下さい。すなわち新しい条文集が発売されたら、すぐに買い換えるようにしてください。自分自身で、法律の改正への対応ができないうちは、お金をケチって、条文集を対応させないと、かえって時間を損することになるからです。
では、これから学習を始める今の段階ではどの条文集がよいかというと、「知的財産権法文集〔平成15年4月1日施行版〕（発明協会）」になります。産業財産権（工業所有権）四法に加え、不正競争防止法や著作権法も収録されており、ほとんどの科目の講義に対処することができます。そして、条約の授業が近づくと「知的財産権関係条約条文集（発明協会）」を用意しておいてください。とりあえず、この2つを準備しておけば十分です。
書店で購入しても構いませんし、発明協会のHPで購入することもできます。
購入したら、仕事や学校にいくときも携帯して、機会があれば、前回までに出てきた条文を何度も読み返すクセをつけておきましょう。今は分からない部分がほとんどでしょうから、それは気にしなくて結構です。何度もめくっていくうちに、第○条は××の規定ということが頭に自然にインプットされていきます。入門講座が終了する頃には、重要な条文はどこにあり、どの条文とどの条文が結びついているのかというようなことが自然と分かってきているでしょう。

2.筆記具

入門講座も論文編に入ると、アウトプットの答練で論文を書き始めることになります。このときに必要になるのが、論文用の筆記具です。入門答練では、わずか1通を90分で書くだけですが、本試験では、3つの科目を1日で、合計5時間書きつづけなければなりません。また、試験の時間中ずっと書きつづけているので、普段使用している筆記具では指や手に負荷がかかって書けなくなりやすいのです。
以前は、論文のときの筆記具といえば、万年筆が定番でしたが、パイロット社から「Dr. GRIP」が出て以来、ラバーグリップを用いて長時間の筆記に耐え得る筆記具が充実してきており、無理に高い万年筆を購入しなくてもよくなってきています。
また、最近では負荷を和らげるような様々なアイデアが施された商品が出てきているので、これらの商品をいくつか試してみて、論文の答練までにご自身にもっともフィットするものを決めておいてください。

3.基本書

基本書はいつかは購入して読まなければならないものです。
しかし、入門講座の最初で配布する「これから弁理士を目指す方へ」の中でも既述のとおり、基本書は完全な法律書であり初心者の段階ではまだ難解であること、そして法改正への対応が完全ではない場合もあるので、その判断ができない状況で購入しても使用することなく改訂版を買うハメになること、などから最初から購入することはお勧めしていません。
せめて入門講座の基礎編を終了されて、ある程度の判断できるだけの知識がついてから購入されることをお勧めします。

試験制度の詳細はこちらをご覧ください。

知的財産法の分野では、毎年のように法改正が行なわれています。改正法の内容自体はLECでも順次解説していますし、法改正の説明会なども充実してきているため、以前に比べると改正法の情報がなくて困るということもなくなってきていると思います。しかし、受験生にとって一番悩ましいのは、条文集が法改正に追いついてこないということではないでしょうか。
ここでは、受験生にとってこの時期ならではの悩みといってもよい「新しい条文集が発行されるまでの条文対処法」について取り上げたいと思います。

（1）新旧対照条文を打ち出す

法改正が行われると、法案の提出時に添付される資料が明らかになります。「概要」「要綱」「法律（改め文）」「理由」「新旧対照条文」「参照条文」の5つの資料です。昔はこれを手に入れるのが一般の受験生には難しかったのですが、今ではそれらのPDFファイルが役所のHPで簡単に手に入るようになりました。
資料の内容を順に説明すると以下のようになります。

「概要」とは、今回の改正の目的やおおまかな内容をかいつまんで、（審議する議員にも）分かりやすく説明したものです。
「要綱」とは、今回の改正でどの法律にどのような改正内容が行われるかを法案ごとに説明したものです（各規定内容について末尾に「第○○条関係」と明記されているので、改正本が出版される前でもある程度の内容をこれで理解することができます）。「法律（改め文）」と「理由」は、特許庁のHPでは、いっしょのPDFファイルにされることも多いです。
「法律（改め文）」とは、条文に具体的に改正される内容が記載されたもので、「第○条の「△△」を「××」に改める」といった具合に説明されていますので、「改め文」と呼ばれることもあります。
ただ、変わる部分は目次から経過措置までと、非常に細かく載っているので、頭からチェックしていくことは受験生にとっては時間の無駄でしょう。「理由」は、法案を提出する理由のことでPDFの一番最後に載っていますが、「概要」において説明されていることの繰り返しも多く、あまり利用することもないでしょう。
「新旧対照条文」は、ページを縦にニ段組にして、上部に「改正案（新）」下部に「現行法（旧）」を記載したものです。改正部分について傍線が引かれているのでビジュアル的にも非常に使いやすいものとなっています。なお、まったく新規の法律の場合には、新旧対照条文はありませんので、注意してください。
「参照条文」とは、改正によって影響を受ける条文、改正の根拠となる条文など、改正に関係する条文を列挙しているものです。直接的には改正されていないが改正の影響を受ける条文をチェックするのに使えるのですが、通常の場合改正には複数の事項が含まれているにもかかわらず、ここには条文順に全部まとめて掲載されているので、初心者にはどの改正事項に影響のある条文なのかがわからないという難点があり、使いにくいと思います。したがって、参照条文は、無視してしまっても構いません。
これらの資料のうち、「新旧対照条文」のPDFファイルをプリントアウトします。

（2）現在持っている条文集を修正する

打ち出した新旧対照条文に基づいて、現在持っている条文集を修正していきます。改正の態様には、「削除」「追加」「修正」という3通りが考えられます。
削除部分は、上部に条文がなく「削る」とか「削除」とか記されており、下部に掲載された条文にはすべて傍線が入っています。
追加部分は、下部に条文がありません。下部に「新設」と書かれていることもありますが、特許庁のHPに掲載されている新旧対照表には記載されていないことが多いようです。上部の新規条文にはすべて傍線が入っています。
修正部分は、上下ともに条文があり、修正された部分にのみ傍線が入っています。ただし、書き換えだけでなく、部分追加・部分削除といった修正もありますから、上下を見比べていくことが必要です。

a）削除部分

まず、削除部分は、そのまま削除してしまえばいいので、簡単です。ただし、若干のコツがあります。それは、縦線や斜め線を引く程度にとどめておいて、塗りつぶしたりしない、ということです。
塗りつぶしてしまうと、改正前の条文がまったく読めなくなってしまいますが改正法の勉強をしていると、意外と改正前の条文を参照する必要が出てくることがあるのです。改正されるということは、改正前の規定に何らかの不都合があるためであって、改正の趣旨を勉強するときに前の規定があるとより分かりやすいということがあるからです。

b）追加部分・修正部分

これらの部分は、条文にチェックを入れる程度にとどめておきます。
条文番号のように短い文章しかないのであれば、追加文言・修正文言を入れてもかまいませんが、あくまでも、この条文チェックは新しい条文が発行されるまでの暫定的なものです。新しい条文を買わなくてもいいようにしっかりと文言を入れて作ってしまおうとすると時間の浪費になってしまいます。
チェックの入れ方は、例えば、10条の2が新設されたのであれば、「10条」と「11条」の間に「＞10の2」などと一目でわかるように挿入するのがよいでしょう。スペースに余裕があれば、新設条文の場合は、条文に（）で付されている「条文タイトル」を入れるのもよいでしょう。スペースのない場合には、条文の改正箇所に単に「＞」を挿入するだけでいいと思います。この場合、分かりやすく赤ペンにしておくのも一つの手です。
そして、後述のように新旧対象条文も条文集といっしょに持ち歩くようにして随時参照するようにしてください。講義では情報はできるだけ一つのものに集約しておくことと教えられていると思いますが、この措置は新条文集が出るまでの暫定的な措置ですから、情報がある程度分散してしまうことは致し方ないと思います。

c）その他

見落としやすいのが、実用新案法、意匠法、商標法などで特許法を準用している条文です。
特許法について改正が行なわれた場合、特許法の条文をそのまま準用するという点では何らの改正も行なわれていないので、新旧対照条文には、実用新案法、意匠法、商標法の規定は載っていないのです。
四法対照条文集を使用している方は、この点が漏れることはないでしょうが、通常の条文集を使用している人は見落としがちなので注意が必要です。
とはいっても、準用規定は中上級者レベルの事項でもあり、初級者はまず基礎をしっかり学習することが重要ですから、それほど気にしなくても結構です。なぜなら、本当に重要なところは講座で説明したり短答答練などで出題することになりますから、そのときに学習しておけば試験対策としては十分だからです。

（3）新旧対照条文だけをまとめて、条文集とともに携帯する

複数回にわたって改正が行なわれることもありますので、その場合には、新旧対照条文を1冊にまとめて通しの頁番号をつけておくのがよいでしょう。そして、条文集のチェック部分にその頁番号を記載しておくと、新旧対象条文をすぐに引くことができます。

（4）その他

施行時期も重要です。改正によっては、公布された年の翌年よりも遅くに施行されることもあります。翌年の試験の出題範囲に含まれるかどうかは、試験の実施される年の4月1日時点で施行されているかどうかが、基準となりますから、改正解説書や新条文集には掲載されているにもかかわらず、翌年の試験には出題されない改正内容が存在するという改正もあります。
したがって、まず最初に施行期日がいつかをチェックしておくことが大事です。ただ、公布された日から1年以内などというあいまいな施行日となっていることもあるので難しいところです。

（5）最後に

改正条文のチェックは、その作業だけでもある程度の勉強になります。自己の学習レベルと照らし合わせて、やりすぎないように注意さえしておけば、今後の学習効率がかなり上がるので、なるべく早めに、できれば試験終了直後の夏のうちにやっておくのがいいと思います。

短答試験の過去問集を効果的に使用するにはいくつかのポイントがあります。

短答過去問集のお買い求めはこちら

ポイント1　近年3年分を中心にすること

近年3年分に中心をおき、過去6〜7年分、余裕があれば過去10年分まで検討してみてください。
ただし、良かれと思い、過去15年分、20年分とさかのぼっても、出題傾向が当時とは異なるため、かけた時間ほどは効果が無いように思われます。

ポイント2　繰り返し解くこと

最低3回程度（できれば5回程度は）は繰り返し解いてください。このときに、不正解であった問題を必ずチェックしておくことを怠らないでください。
その結果、複数回間違えた問題は自分の弱点となる問題なので（何年経っても自分にとって苦手問題の傾向は変わらないことが多いものです。）、特に気をつけてチェックしておき、本試験直前に再度見直すようにしてください。

ポイント3　枝ごとの検討からはじめること

枝ごとの検討からはじめ、徐々に問題ごとに移行していってください。
初心者のうちは、あえて枝ごとに問題を解いていくことをお勧めします。問題ごとに解いていくと、正解が得られればそれで満足してしまい、正解の枝ではない部分の理解がおろそかになる傾向があるからです。これを避けるために、例えば、各問題の1番目の枝ばかりを解いた後、2番目の枝に進むのも効果的です。
こうすれば、問題ごとの答えが目に入ってきても、余計な先入観なしに進めることができてよいのです。

ポイント4　練習の素材として使用すること

ただし、過去問はやり過ぎないように注意してください。過去問の問題文から答えまで覚えてしまっているような状態になってしまうと、かえって実際の試験で間違えてしまうことがあります。
過去問と全く同じ問題が出た場合にはよいのですが、次回の本試験で微妙に問題を変えたような問題が出たときに、過去問をやりすぎてしまったがゆえに微妙な問題文の相違に気づかずに間違えてしまうということがあるからです（問題文が公表されるようになってからは、過去問とまったく同じ文章という問題は皆無になりました）。あくまでも練習の素材として使用すべきで、知識の獲得のためには、例えば青本とリンクした形で進めることとをお勧めします。
具体的には、過去問集の根拠条文となっている所や、解説に引用されている部分及びその関連部分を熟読していくとよいでしょう。過去に問われている部分はもちろん重要ですが、その関連部分もよく出題されています。改正本、各法の審査基準も重要です。

ポイント5　割れ問の検討には時間をかけすぎないこと

いわゆる割れ問の検討については時間をかけすぎないようにしましょう。
割れ問とは、答えがどちらともとれる問題のことをいいますが、過去問の中にはこれが結構存在します。このような問題は受験機関や合格者の間でも見解が分かれており、それ以上こだわって検討する意味はあまりないと思われます。他の問題に時間を割いたほうが遥かによいといえます。実際の本試験でも「この問題は解答が割れそうだな」くらいの判断ができる程度にしておけば十分でしょう。
最近では、この割れ問が全問不正解であったとしても、基本的、標準的な問題がしっかりとできていれば、十分合格できるからです。

ポイント6　講座とリンクさせて進めること

受講している短答答練、各種講座やゼミと範囲をリンクさせて進めるとよいでしょう。
人それぞれ過去問を解きはじめる時期に差があると思いますが、せっかくやるのであればそのとき受講している講座やゼミ（論文対策のものでも構いません）の範囲をペースメーカーとして進めるとよいでしょう。短答の知識が、論文の講座やゼミにも生かされ相乗効果が期待できるからです。

ポイント7　過去問に取り組みだす時期を考えること

そもそも、いつから過去問に取り組んだらよいでしょうか。
合格経験者は基本的には去年勉強したイメージでまた取り組めばそれでよいと思いますので、問題はないでしょうが、合格未経験者にとってはこの問題は重要です。
基本的には、論文答練の時期が終了する頃から始めるべき、とも考えられますが、時間に余裕がなかったり、非常に短答が苦手であるという人にとっては早めにスタートするとよいでしょう。
早めにスタートするといっても、1月からは論文答練に参加する人も多いことでしょうから、論文と短答の勉強スケジュールを切り離してしまうと勉強がやりにくいと思う人もいることでしょう。
論文答練は出題科目が特実、意匠、商標と1週間ごとに変わっていき、それが繰り返されるのが通常です。論文の勉強については、論文答練をペースメーカーに週変わりで各科目の勉強をしていくことになりますね。短答式試験に不安がある人は、早い段階から短答式試験の準備を、この論文答練の勉強スケジュールに便乗させてしまいましょう。
例えば次回の論文答練が特許法であれば、1週間のうち、1日、2日を短答の準備に当てるという計画を立てると良いでしょう。その際、総則の部分は論文答練の準備にならないので、あくまでも論文の基本レジュメのテーマになるような部分についての問題を解いてみるなどするようにして少しずつ準備を始めるとよいでしょう。
とはいっても論文の勉強と短答の勉強とでは求められる内容に違いがありますので、この方法ではうまくいかないと考える人もいるかもしれません。そのような人は、論文答練とは進行状況が切り離されてしまいますが、短答答練を受講するというのも手です。短答答練は範囲が区切られていますので、その進度に乗ってしまうとよいでしょう。

短答答練の受け方としては、（a）必死に勉強をして良い点数を取るようにする。（b）準備は条文を読むくらいに留めておき、復習を重視する。という二つのやり方があります。
（a）のやり方で進める人は、短答過去問集を先にやっておき、自分に欠けている知識を補充し、その内容を四法対照条文集や短答アドバンステキストなどの自分なりの資料に書き込んでおくようにしてして準備を進め、短答答練直前にはその資料を見なおして受講するようにするとよいでしょう。
（b）のやり方で進める人は、短答答練前日や当日には、出題範囲の条文や青本を読んでおくくらいの軽い準備で短答答練を受けます。その場合は点数は低くても良いわけですから、短答答練を受けている最中に復習のポイントをピックアップしておく、などの作業をしておきましょう。

受講後は自分が弱いところが明らかになっていると思いますので、知識が薄いところを補強して上述した自分なりの資料を補強しておきましょう。その後で過去問を解いていく、ということで知識を万全にしましょう。
短答ゼミに参加するというのも手です。短答ゼミといっても、受験機関のゼミ、私ゼミ、など種々あると思います。友人と組んで定期的に集まって短答の勉強を進めわからないところをぶつけ合うということもできます。
講師に短答の過去問を解説してもらえるようなゼミを利用する場合は、わからないところについては全面的に講師に頼ることができるので、ゼミの進め方に合わせて予習復習を繰り返していけばよいでしょう。その際、自分なりの資料を充実させておき、試験の直前にその資料を何度も見なおして試験に臨むようにしましょう。
過去問は何度か繰り返すことが重要であるとはいっても、短答過去問集だけをやればよいわけではなく、条文をきちんと理解していることが重要です。

それではみなさん、頑張って下さい。

「答案の書き方」というと、いかにも弁理士試験を始めたばかりの人向け、との印象を受けると思います。
しかし、勉強を始めて2年目、3年目という人の中にも、意外に以下の内容について、答練の添削で指摘を受けたりして心当たりがあるという人は少なくないと思います。それでは、いくつかピックアップしてみたいと思います。

ポイント1　条文を丁寧に挙げていくこと

基本中の基本ですが、意外にできていない人が多いです。
全く書かれていない、というのはそれほどないのですが、答案が進むにつれて油断してしまうのか、また時間がなくなってしまったからなのか、条文の列挙が少なくなっていく答案が多いように思います。
弁理士試験は、法律の試験です。条文をいくらたくさん挙げても挙げすぎにはなりませんから、丁寧に挙げてください。

ポイント2　文章を短く書くこと

これは当てはまる人が多いのではないでしょうか。特に知識がついてくると、一つの文章の中に「あれも、これも」と多くの内容を入れてしまいがちです。
その結果、ひどい答案になると、答案の10行くらいが一文になっていたりします。こうなると、主語と述語の対応関係が不明確となり、読み手としては非常に内容を理解しにくくなります。たったそれだけのことで採点者である読み手の印象を悪くするのは、非常にもったいないことだと思います。
目安としては答案の2行分、長くても3行分程度を一文とするのが限度でしょう。それを超える場合には、接続詞を挟むことでたいてい短文化できると思います。文章を短く書くことを心がけましょう。

ポイント3　読み手を意識して書くこと

これは上記の文章を短く書く、ということとも関係するのですが、ぜひ自分の書いた論文を採点者に読んで頂く、という謙虚な姿勢で答案を書いて欲しいと思います。論文答案は学者の先生方が書かれた基本書をベースとして書くのが通常であるからなのか、学者の先生が書くような文章を書いた答案が時折見受けられます。
学術論文であれば「自分の考えを書いたから読みたい人だけ読んでくれればいい」という姿勢で書いても差し支えないのですが、試験答案の場合はそれでは困るわけです。採点者にとって読みにくい文章を書いた場合に、不利に扱われないとは限りません。添削されて返却された自分の答案を読み直してみたり、また受験仲間である友人に読んでもらってもいいでしょう、採点者にとって読みにくい文章となっていないか、検討してみると良いと思います。

初心にもどって、今一度自分の答案のスタイルを見直してみてください。

• ※特定の専門分野がない方は「著作権法」の受験をお勧めいたします。短答試験の受験科目であるため、他の試験にない受験科目（化学など）を学習するよりも、効率的に学習をすることができます。