「弁理士の試験制度」では、「弁理士試験のスケジュール」や「試験科目」「試験方式」「試験時間」等の試験に関する情報を掲載しています。
弁理士試験概要
試験の目的
弁理士になろうとする方が弁理士として必要な学識及びその応用能力を有するかどうか判定することを目的とした試験です。
受験資格
弁理士試験は、学歴、年齢、国籍等による制限は一切ありません。
試験の内容
弁理士試験は筆記試験及び口述試験により行い、筆記試験に合格した方でなければ口述試験を受験することはできません。また、筆記試験は短答式及び論文式により行い、短答式に合格した方でなければ論文式を受験することはできません。
短答式筆記試験、論文式筆記試験にはそれぞれ免除制度が設定されています。
試験制度
短答試験
短答式筆記試験の位置付け
弁理士活動を行うに当たり、必要な基礎的知識を有するか否かを判定し、かつ論文式筆記試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者を選別するために、基礎的知識、法条の解釈及び理解を問うことを目的に行われます。
短答式筆記試験の概要
工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約、不正競争防止法、著作権法について行われます。5つの選択枝のうち正解を1つ選びマークシートに記入します。 3.5時間で60問を解答しなければなりません。科目による出題数の内訳は特許法で約17問、実用新案法で約3問、意匠法・商標法・条約でそれぞれ約10問、不正競争防止法、著作権法でそれぞれ5問となっています。また、合格ラインは、最近は6〜6割5分程度となっています。短答式試験にあたって弁理士試験用の法文などの貸与はありません。
論文試験
論文式筆記試験の位置付け
弁理士活動を行うに当たり、基礎的に必要とされる法条の解釈及び理解力、判断力、論理的展開力、文章表現力などの総合的思考力を問うことを目的として行われます。論文式筆記試験を受験するためには、その年の短答式筆記試験に合格しているか、短答式筆記試験免除資格を有している必要があります。
論文式筆記試験の概要
短答式試験に合格した者について、必須科目3科目（特許法・実用新案法、意匠法、商標法）及び選択科目について行われます。選択科目は6分野のうち、願書提出時に1科目を選択し受験します。
| 必須科目 | 特・実：2時間、意匠：1.5時間、商標：1.5時間 |
|---|---|
| 選択科目 | 予め選択した科目：1.5時間 |
| 科目 | 選択問題 |
|---|---|
| 理工I（工学） | 基礎材料力学、流体力学、熱力学、制御工学、基礎構造力学、建築構造、土質工学、環境工学 |
| 理工II（数学・物理） | 基礎物理学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学 |
| 理工III（化学） | 化学一般、有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学 |
| 理工IV（生物） | 生物学一般、生物化学、生命工学、資源生物学 |
| 理工V（情報） | 情報理論、情報工学、通信工学、計測機工学 |
| 法律（弁理士の業務に関する法律） | 民法※1、民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律※2、行政法、国際私法 |
- ※1 総則、物権、債権が範囲となります。
- ※2 論文式筆記試験の不正競争防止法については、弁理士法第2条第4項で定義する「特定不正競争」に係る部分、また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律については、知的財産件に係る部分に、それぞれ限定します。
試験は、必須科目と選択科目について各1日づつで行います。なお、選択科目が免除される方は、1日で論文試験が終了することになります。
口述試験
口述試験の位置付け
論文式筆記試験で確認された総合的思考力等に基づく口述による説明力を問うことを目的として実施されます。口述試験を受験するためには、その年の論文式筆記試験【必須科目】及び【選択科目】に合格しているか、または論文式筆記試験【必須科目】及び【選択科目】免除資格を有している必要があります。
口述試験の概要
口述試験は、前記筆記試験に合格した者に対して、口頭試問を行うものです。試験は「特許法・実用新案法」「意匠法」「商標法」の3科目について、各科目ごとに試験室が設けられ、受験生は1名ごとに各室を順次移動し、各室2名の試験官による10〜15分程度の口頭試問が行われます。
採点は、各室ごとにA（良）、B（普通）、C（不十分）の3段階で評価され、合格基準はC評価の科目が3科目中で2科目以上ないことです。
※なお、口述試験はあくまでも知的財産権に関する知識等について問うもので、面接試験ではありません。
試験の免除
短答試験の免除
工業所有権に関する大学院修了者（但し、平成20年1月以降に進学する者）
弁理士法施行規則で定める工業所有権に関する科目の単位を修得した者は、修了の日から2年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。
| 科目 特許・ 実用新案 |
意匠 | 商標 | 工業所有権に 関する条約 |
左記の科目の うち1又は 複数に関する科目 |
合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 単位数 | 8 | 4 | 4 | 4 | 8 | 28 |
短答式試験合格者
平成20年度弁理士試験以降の短答式試験の合格発表の日から2年間、短答式試験の全ての試験科目が免除されます。
特許庁の審査官等
特許庁において審判・審査の事務に従事した期間が5年以上になる者は、短答式試験では不正競争防止法と著作権法のみの受験となります。
論文試験の免除
必須科目の免除
論文試験（必須科目）合格者
平成20年度弁理士試験以降の論文試験の合格発表の日から2年間、論文試験（必須科目）が免除されます。
特許庁の審査官等
特許庁において審判・審査の事務に従事した期間が5年以上になる者は、論文式試験では選択科目のみの受験となります。
選択科目の免除
次のいずれかに該当する場合には、論文試験（選択科目）が免除されます。
1．論文試験（選択科目）合格者
平成20年度弁理士試験以降の論文試験の合格発表の日から永続的に免除されます。
2．各科目選択問題に関する分野の研究により学校教育法に規定する修士または博士の学位を有する者
免除資格認定については、個々の申請内容に基づき、工業所有権審議会が審査し認否が決定されますが、各科目では以下のような研究が免除対象分野と考えられます。
- ・ 理工I（工学）：力学を基本とした評価、設計、生産に関わる工学分野
- ・ 理工II（数学・物理）：数学・物理に関する分野
- ・ 理工III（化学）：化学系分野
- ・ 理工IV（生物）：生物学及びバイオテクノロジーに関する分野
- ・ 理工V（情報）：情報理論及び情報工通信学を基本として、その高性能化、高機能化、新しい応用などの工学分野
- ・ 法律（弁理士の業務に関する法律）：弁理士の業務に関連する法律のうち、工業所有権四法以外
3.以下の公的資格者
【技術士】技術部門において対応する選択科目を2次試験又は本試験で受験した方。
※以下に記載の科目は一例です。ご受験の際は、受験年度の「弁理士試験受験案内」をご確認ください。
| 機械 | 機械設計/材料力学/機械力学・制御/動力エネルギー/ロボット/原動機/流体機械/運搬機械/産業機械/冷凍機械/鉱山機械/荷役・運搬機械/工作機械/建設機械/熱工学/流体工学/加工機/化学機械/情報・精密機器/精密機械/機械設備/鉄道車両/運行援助施設 |
|---|---|
| 船舶 | 船舶/海洋空間利用/舶用機器/造船設備/舶用機械/船体 |
| 航空・宇宙 | 機体/機体システム/航空機用原動機/装備 |
| 電気・電子 | 発送配変電/電気応用/電子応用/電気設備/電気機械/電気通信/計測制御/電気材料/発送配電 |
| 化学 | 無機化学製品/有機化学製品/潤滑油/高分子製品/セラミックス/有機合成品/化学肥料/窯業/無機薬品/繊維素加工/プラスティックス/プラスチックス/プラスティクス/電気化学/燃料/機械工作/農芸科学/電気分解 |
| 繊維 | 製布/繊維加工/紡績/染色仕上加工/紡糸/縫製/縫製品 |
| 金属 | 鉄鋼生産システム/非鉄生産システム/金属材料/表面技術/表面処理/鉄冶金/非鉄冶金/金属加工 |
| 資源工学 | 生産/非金属鉱業/天然ガス鉱業/金属鉱業/石油鉱業/石炭鉱業 |
| 建設 | コンクリート/地方計画/海岸・海洋/電力土木/トンネル/建設環境/施工設備/発電土木/水力/港湾/水道環境/地質/森林土木 |
| 水道 | 下水道/上水道/工業用水道 |
| 衛生工学 | 空気調和/建築環境/空気調和施設/建築環境施設/廃棄物管理計画/衛生施設/大気管理/水質管理/廃棄物管理/廃棄物処理/汚物処理/廃水処理 |
| 農業 | 畜産/蚕糸/植物保護/農業土木/農村地域計画/農村環境/地域農業開発計画 |
| 水産 | 増養殖/水産加工/水産土木/水産水域環境 |
| 経営工学 | 生産マネジメント/サービスマネジメント/ロジスティクス/金融工学/生産管理/ファクトリーオートメーション/プロジェクト・エンジニアリング/工場管理 |
| 情報工学 | コンピュータ工学/ソフトウェア工学/情報システム・データ工学/情報ネットワーク/情報システム/知識処理/情報応用/電子計算機システム/情報数理/情報管理/数学応用/電子計算機応用 |
| 応用理学 | 地球化学/地球物理/気象 |
| 生物工学 | 細胞遺伝子工学/生物化学工学/生物環境工学/生物利用技術/生体成分利用技術 |
| 環境 | 環境保全計画/自然環境保全/環境影響評価 |
| 原子力 | 放射線防護/放射線利用/核燃料サイクルの技術 |
【情報処理技術者】下記の試験区分において情報処理技術者試験合格証書の交付を受けている方。
※免除制度（選択科目）の詳細については、特許庁HPの「弁理士試験の科目免除について 」をご覧ください。
最終合格
口述式試験に合格したものが、弁理士試験に合格したものとされます。
なお、弁理士試験に合格した後、日本弁理士会の実施する登録前研修に合格しなければ弁理士としての登録はできません。
