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弁理士実務家インタビュー 石塚利博

石塚利博

クライアントは「自社内の他部署」

-石塚利博- 株式会社 日立ハイテクノロジーズ 知的財産部 部長/弁理士

弁理士を目指すきっかけ

大学の同級生の実家が大手特許事務所を経営していたこともあり、弁理士という資格に興味があり、大学でも工業所有権の授業を選択しました。

大学の先輩に誘われ入社した日立製作所では、MRIの研究開発・設計、質量分析計の開発纏めに携わりました。弊社では、携わった発明は、自ら責任を持って明細書を作成することとなっており多数権利化しました。また知財係争、英文契約等にも関わり、技術と知財法に関わり、大変難儀した記憶があります。

また、日立の設計は非常に厳しく、設計に関わる全てのことをやらなければなりません。開発設計はもとより、人材・費用管理、契約交渉、M&Aも経験しました。入社19年目に希望し知財部に移籍する機会を得て、そこを一つの契機として弁理士受験を決意しました。

現在の業務について

我が国の大企業は知財紛争の解決手段として、侵害訴訟に慎重な傾向にありますが、これからは我が国でも知的資産で国内産業を守り、知的資産から得られる利益を国内産業に還元するためにも、侵害訴訟の提起も含め、積極的に知的財産権を活用していかなければなりません。

弊社は世界トップシェア製品も多く、かかる製品を適切に保護するためにも、特許のみでなく、意匠、商標等の法律を適切に活用し、製品のみならず日立ブランドの価値を創造する活動を進めています。更に、日立製作所の知的財産権本部・研究所と弊社の営業・戦略等各部署との連携の下、市場ニーズの課題を抽出し、他社に勝つ開発及び有効な特許を創生育成し「特許網を構築」して事業に貢献することが現在の業務と考えています。そのため、事業が分かり、専門家として信頼され頼りにされる知財部をめざしております。

IEEEマイルストーン

IEEEマイルストーン

電気・電子技術やその関連分野における歴史的偉業に対して認定する賞で、国内では16件しかない。

石塚部長はその対象技術である電界放出形電子顕微鏡の応用装置である半導体を検査する則長SEMの特許網構築などで中心的な役割を果たされた。

企業内弁理士の特徴

経済産業大臣表彰

経済産業大臣表彰

日立製作所と連携し、特許戦略優良企業として経済産業大臣表彰を受賞。石塚部長はリーダとして強力に推進し、受賞に貢献した。

企業内弁理士のクライアントは「自社内の他部署」であるといえます。
ただ特許出願をするだけならば、専門家である特許事務所に任せればパフォーマンスが良いのは当然です。そこにおいて、企業内弁理士の存在意義は、知的財産権法に基づき自社事業を理解し法的な観点から、事業に貢献する合理的な判断、知財戦略提案とサポートを他部署に提供することであると思います。
例えば、単に知財の契約チェックをするだけでなく、事業を理解し知財法律知識を生かし契約交渉を自ら合理的に進め事業に貢献することなどです。

印象に残った仕事

米国企業に対し日本で訴訟を提起し、1500万$を獲得した事件が最も印象に残っています。特許の間接侵害で仮処分の決定を得て、更に、税関でも輸入差止を行い受理されました。特許の間接侵害で輸入差止が受理されたのは日本で初めてだと思います。そのときは侵害訴訟を4件、また被告から請求された審決取消訴訟も同時に係属していたので、毎月裁判所に通っていました。大変な事件でしたが、それだけに学ぶことも多かったです。

今後の目標

会議室にて

会議室にて

知財経営戦略検討委員会(現企業内弁理士委員会)の初代委員長に就任し、現在も委員として企業内弁理士が、より経営活動に一体として貢献できるよう、経営スキル、実務スキルの向上、社会貢献などの視点から、企業内弁理士の存在意義を高めていきたいと考えています。

また、ヘンリー幸田先生が主催する知財立国研究会に所属しており、知財啓蒙を通じ、知財立国化を推進するのに尽力したいと思います。特に教育の観点から、大学等で技術を学ぶ学生は知的財産権を必修とし、知財意識をもつべきです。企業の知財部の人間を講師として派遣することにより、生きた知識を伝達でき、産学連携も進むはずです。

これから弁理士を目指す方へ

企業の知的財産の分野で働く者にとって、弁理士資格はあってあたりまえのものになってきています。グローバル化の中で、海外企業と知財の仕事をする際、パテントアトーニーと名乗れることは必須となりつつあります。かといって当然資格があれば良いというものではなく、実務や経験に裏づけされ初めて弁理士資格は意味を持ちます。
したがって、いま皆さんが携わっている仕事や、これまで学んだ経験を決して蔑ろにすることなく、一つ一つを大切にしながら、決して諦めず弁理士試験に取り組んでください。

弁理士実務家インタビュー
竹下敦也 CABINET PLASSERAUD(キャビネ・プラスロー)フランス 日本国弁理士 鮫島正洋 内田・鮫島法律事務所 代表パートナー/弁護士・弁理士 龍華明裕 RYUKA国際特許事務所所長/弁理士/米国弁護士 岩井優子 つばさ国際特許事務所/弁理士 久保怜子 特許業務法人 志賀国際特許事務所 意匠商標ライセンス部/弁理士 野嶋公一朗 HOYA 株式会社 オプティクス部門 技術開発本部知的財産推進室 室長/弁理士 池本和博 富士通株式会社 知財部 鍋島康雄 エリーパワー株式会社 知財部 石塚利博 株式会社 日立ハイテクノロジーズ 知的財産部 部長/弁理士 安高史朗 ヤフー株式会社 社長室コーポレート政策企画本部 主幹 弁理士 前田大輔 小西・中村特許事務所 久野恭兵 みなとみらい特許事務所

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