知的財産に関するニーズはあらゆる業界において高まっており、その中核を担っているのが弁理士です。このような社会情勢の中で年々弁理士の認知度が上がり、弁理士の業務に興味を持つ方が増えています。しかしながら、いまだ弁理士は難関資格と考えられており、「難関」という言葉のイメージだけで弁理士資格の取得を断念されている方も多いのではないでしょうか。
ところが以下に示すデータのように、弁理士試験は過去に比べ受かりやすくなっています。それでも弁理士試験は難関でありますが、合格者が増えている今こそ最大のチャンスです。この機会にぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。
※本データは特許庁発表の弁理士試験統計データに基づいています。
2011年度最終合格者数は721人。2010年度の756人から合格者数は減少しましたが、合格率は2009年度8.5％、2010年度8.3％、2011年度9.1％と以前と比較すると高い合格率を維持しています。
2011年度最終合格者のうち社会人が87％を占めています。すなわち難関試験の中で最も『働きながら取得できる資格』のひとつであるといえます。
※なお、社会人とは、会社員・特許事務所所員・公務員・教員・法律事務所所員・自営業の方をいいます。
平均受験回数は2005年以降3〜4回の間で推移しており、2011年度も4.18回となっています。
初回受験での最終合格者は2011年度は38人であり、全体の合格者のうち5.3％でした。
このことから、効率よく学習して短期に合格する人と、着実に力をつけて合格する人に二分化していると思われます。
2011年弁理士試験合格者の平均年齢は36.5歳になりました。社会に出てから弁理士の存在や魅力を知り、学習を始める人が多いのも特徴です。
最終合格者のうち選択免除者は88％ですので、合理的な合格戦略として選択科目免除をすることも必要なのかもしれません。
平成14年度試験から選択科目免除制度が導入されました。さらに、2008年度からは選択科目に合格することで選択科目が免除されることになりました。
選択科目の免除をすることが合格への近道となっているようです。
※なお、他にも免除の対象となる場合があります。
詳細は特許庁HPをご覧ください。
2011年弁理士試験合格者の14％は、法文系出身者です。文系・理系を問わず、弁理士の業務が拡大する中、法律家としての弁理士を目指す方が増えてきています。
